自衛隊論とは? わかりやすく解説

自衛隊論

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 04:28 UTC 版)

三島由紀夫」の記事における「自衛隊論」の解説

上記のように三島は、国の基本的事項である防衛最重要問題捉え、〈日本国軍〉の創立唱えながら、〈一定の領土内に一定の国民包括する現実態様〉である国家という〈一定空間物理的保障〉を守るには軍事力しかなく、もしもその際外国軍事力核兵器その他)を借りるとしても、〈決し外国軍事力は、他国時間的国家態様を守るものではない〉とし、日米安保安住することのない日本自主防衛訴えている。 三島1969年昭和44年)の国際反戦デー左翼デモの際に自衛隊治安出動が行われなかったことに関連し、〈政体警察力を以て守りきれない段階来て、はじめて軍隊出動によつて国体明らかになり、軍は建軍本義回復するであらう〉と説いており、その時々の「政体」を守る警察と、永久不変日本の「国体」を守る国軍違いについて言及している。 また、改憲サボタージュ〉が自民党政権体質となっている以上、〈改憲可能性は右からのクーデターか、左からの暴力革命によるほかはないが、いずれもその可能性は薄い〉と指摘し、本来は〈祭政一致的な国家であった日本が、現代では国際強調主義世界連邦線上に繋がる〈遠心力的〉な〈統治国家行政権主体)〉と、日本の歴史文化という時間的連続性継承される求心力〉的な〈祭祀国家国民精神主体)〉の二極分離し、〈後者前者背後に影のごとく揺曳してゐる〉状態にあるとしている。 そして様々な制約の中、アメリカ軍備守られているという形で〈やうやく日本自主防衛ですらも可能になるといふやうな〉情況では、もし日本代理戦争のようなものに巻き込まれ自衛隊出動し、あるいは〈国連警察軍名目の下〉にアメリカ出動する事態起った場合自衛隊の最高指揮権日本の内閣総理大臣でなく、最終的には〈アメリカ大統領ではないかといふ疑惑〉を禁じ得ないとしている。国防本義としてもそれが〈日本のため〉であるか〈自由主義諸国連帯感のため〉であるかという〈混迷〉が生ずる現態勢下では、〈我々は一体日本のために戦つてゐるのかどうか疑わしくなるとしている。 そうした疑念矛盾を少しでも解決し、現憲法制約下で統治国家の〈遠心力〉と祭祀国家の〈求心力〉による二元性理想的な調和緊張実現するためには、日本国民がそのどちらか忠誠を誓うかを明瞭にし、その選択基づいて自衛隊二分するべきだという以下のような自衛隊二分論」を三島説いている。 航空自衛隊の9割、海上自衛隊の7割、陸上自衛隊の1割で〈国連警察予備軍〉を編成し、対直接侵略主任務とすること。この軍は統治国家としての日本属し安保条約によって集団安全保障体制リンクする根本理念国際主義的であり、身分国連事務局における日本人職員準ずる陸上自衛隊の9割、海上自衛隊の3割、航空自衛隊の1割で〈国土防衛軍〉を編成し絶対自立軍隊としていかなる外国とも軍事条約結ばない。その根本理念祭祀国家の長としての天皇への忠誠である。対間接侵略主任務とし、治安出動も行う。 2.の〈国土防衛軍〉には多数民兵含まれるとし、「楯の会」はそのパイオニアであるとしている。自衛隊法第三条において、間接侵略対処通常兵器による局地的な侵略対す自衛隊自主防衛治安出動認められているとする三島は、日本への直接侵略最終目的とするソビエト中共による間接侵略醸成阻止しなけらばならないとし、将来ソビエト新潟方面陽動作戦伴いつつ北海道直接侵攻してくる危険性触れている。なお、三島徴兵制には反対している。 三島は、自衛隊単なる技術者集団〉や〈官僚化〉に陥らないためには、〈武士武器〉、〈武士と魂〉を結びつける日本刀原理〉を復活し、〈武士道精神〉を保持しなければならないとし、軍人に〈セルフ・サクリファイス〉(自己犠牲)が欠けた時、官僚機構軍国主義堕落する説いている。 そして、戦後禁忌になってしまった、天皇陛下自衛隊儀仗を受けることと、連隊旗直接下賜すること、文人のみの文化勲章だけでなく、自衛隊員への勲章天皇から授与されることを現下法律においても実行されるべきと提言し隊員忠誠対象明確にし、〈天皇軍隊栄誉の絆でつないでおくこと〉こそ、日本および日本文化危機を救う防止策になると説いている。 栄誉大権は単に文化勲章や一般の文官勲章のみでなく、軍事的栄誉として自衛隊国民認めて天皇直接自衛隊総攬するような体制ができなくちゃいかん。それがないと、日本民主主義真に土着的民主主義にはなり得ない。 — 三島由紀夫国家革新原理――学生とのティーチ・イン その一」

※この「自衛隊論」の解説は、「三島由紀夫」の解説の一部です。
「自衛隊論」を含む「三島由紀夫」の記事については、「三島由紀夫」の概要を参照ください。

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