自衛隊誘致と配備計画
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/20 16:48 UTC 版)
「与那国島の防衛問題」の記事における「自衛隊誘致と配備計画」の解説
これら中国籍とされる軍艦や船舶の、沖縄近海への接近および日本の排他的経済水域内の通過など、問題行動の頻発と平行し、与那国島では防空識別圏見直しの要望や、与那国町議会による自衛隊誘致の議決が行われる動きが起こる。この与那国町の自衛隊誘致の声を受け、2010年北澤俊美防衛大臣がこの地域への自衛隊配備に関して、予算計上を表明する動きへとつながった[要出典]。 2008年に与那国島町議会では、国境の島として現状の警察官2名だけでは問題があることや島の活性化として自衛隊誘致を決議している。2009年8月の町長選では、自衛隊誘致を推進する外間守吉が当選した。 与那国町議会議員の糸数健一によれば、与那国島における自衛隊誘致構想は、尾辻吉兼（第16代）町長時代からあったと言う。糸数は与那国島周辺の状況について、「日が暮れる頃、中国の調査船が岸スレスレに近づいてくるのです。日中は沖合いにいますが、夕方になると接近してきます」と発言し、中国船が与那国の漁師でも座礁を恐れて近づかない浅いところまで近づいてきて、船体を肉眼で確認できたと述べている。また、島の防衛体制については、駐在する警察官2名と火器は回転式拳銃2丁のみであると述べている。 2010年4月30日、北澤俊美防衛大臣は、日本周辺海域での中国海軍の活動活発化を受け、南西諸島への陸上自衛隊部隊の配備に向けて、次年度予算案に調査費を計上する考えを表明。「九州から沖縄本島、与那国島までの間に、何がしかの配備を考えなければいけないとの空気は省内でも強くなっている」とした。 2010年12月17日に閣議決定・公開された防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において200人規模の沿岸監視隊配備が盛り込まれ、平成23年度防衛予算では調査費として3,000万円が計上された。 2012年度予算では、新編する陸自の沿岸監視部隊の配置及び空自の移動警戒隊の展開のために必要な用地取得などを実施するため、10億円が計上された。これは島嶼防衛や大規模・特殊災害への対応等のためとされる。地元では隊員の消費活動による経済波及効果も期待されている。 2013年度予算では、駐屯地整備や沿岸監視レーダーなどの取得に62億円が盛り込まれた[要出典]。
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