社会活動家として
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2000年から、親交のある永六輔の引きで『週刊金曜日』編集委員を務める。しかし、性的少数者（LGBT）である男性同性愛者（ゲイ）を取り扱った記事における「オカマ」という言葉についてホモフォビア表現だとして一部のスタッフと対立し、そのことが直接の原因となって2001年に編集委員を辞任した。 2000年、 石原慎太郎東京都知事（当時）の「三国人発言」を受け、初めて立ち上げた社会運動団体 『石原やめろネットワーク』で共同代表に就任。団体として記者会見や抗議活動などを行った。また2001年3月5日から3月9日まで開かれた[要出典]国連人種差別撤廃委員会に参加した。その委員会の集まりにおいて、石原「三国人」発言だけでなく「在日コリアンが日本人社会においてさまざまな人種差別に遭い、被害を受けた」と訴えた。同年6月、同委員会は日本政府に対して「高位の公務員の差別的な発言」についての言及に続けて「本条約（注：人種差別撤廃条約のこと）第7条に従い、人種差別につながる偏見と戦うとの観点から、特に公務員、法執行官、及び行政官に対し、適切な訓練を施すよう要求する」ことを含む勧告を採択した。その原因は、その委員会において、日本人は在日コリアン（主に子どもや児童・生徒）に対して暴力を振るう、人種差別的な人たちであると考える人に賛同するロビイストが多くなったためである[要出典]。 2003年、反差別・反ファシズム闘争が評価され、多田謡子反権力人権賞を受賞する。韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が推進する「戦争と女性の人権博物館（通称：従軍慰安婦博物館）」日本建設委員会の呼びかけ人となる 。 2008年3月18日、恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟（会長：鳩山由紀夫）に招かれて講演。日本では血のつながりが重視されるあまり在日韓国・朝鮮人を差別、排除する傾向があり、在日コリアンに日本への所属意識が生まれないと述べた。 2009年11月18日、日本軍慰安婦問題の立法解決を求める緊急120万人署名の賛同人になる 。 2014年東京都知事選挙で、宇都宮健児候補を応援した。結果は、宇都宮は得票数2位で落選。自由民主党と公明党推薦の舛添要一元参議院議員（厚生労働大臣歴任）が当選した。 2017年1月2日に放送されたTOKYO MXテレビの『ニュース女子』において、「番組内で人権名誉を傷つけられた」として、放送局に対し、同番組内での訂正放送と謝罪、同放送局の報道番組での検証結果の報告、再発防止策の公表などを求め、同時に放送倫理・番組向上機構（BPO）に対しても審議を申し立てた。2018年3月にBPOの放送人権委員会は申立て内容について「人権侵害が成立する」と認定した上で、MXに「再発防止の努力」を勧告し、MX側は社長を筆頭に辛淑玉に謝罪した。 また2018年には番組を制作したDHCテレビジョンなどを名誉毀損で提訴し、2021年9月の地裁判決で勝訴した。 詳細は「ニュース女子の沖縄リポート放送をめぐる騒動」を参照 2017年には、辛が行ったBPO審議申し立てに対し、ニュース女子から取材を受けて番組に登場していた「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子ら3名が、同年2月13日付で公開質問ならびに公開討論を申し入れを送り付けた。我那覇らはケント・ギルバート、杉田水脈らと共に2月24日に記者会見を開き、回答期限とした2月22日までに回答が届かなかったことを明らかにした。この申し入れ状について辛自身は、同年4月4日に埼玉県さいたま市での公演において「読んでいません。私、忙しいから時間がない」などと述べ、公開討論に応じない意向を示した。 2017年10月22日投開票の第48回衆議院議員総選挙では、現職候補であった日本共産党の池内さおりを「日本の希望」と評して支援を行ったが、池内は小選挙区で落選し、比例復活もできず議席を失った。 2017年12月1日、ハインリッヒ・ハイネ大学デュッセルドルフ（英語版）日本研究所にて客員研究員。 2018年から、ドイツ・デュッセルドルフ（ドイツ国内で最大の在留日本人コミュニティがある都市）に移住。 2019年11月17日、日本に一時移住（再入国）、以後は東京都世田谷区在住。
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