朝鮮の開国と壬午事変・甲申政変とは? わかりやすく解説

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朝鮮の開国と壬午事変・甲申政変

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/11 05:03 UTC 版)

日清戦争」の記事における「朝鮮の開国と壬午事変・甲申政変」の解説

朝鮮政府内で開国近代化推進する開化派」と、鎖国攘夷訴える「斥邪派」との対立が続く中、日本による第二次琉球処分朝鮮外交大きな影響与えた日本朝鮮進出属国消滅警戒する清が、朝鮮西洋諸国との条約締結促したのであるその結果朝鮮は、開国既定路線になり(清によってもたらされ開化派勝利)、1882年5月22日光緒8年4月6日)、米朝修好通商条約調印など米英独と条約締結した。しかし、政府内で近代化努めてきた開化派は、清に対す態度違いから分裂してしまう。後記通り壬午事変後、清が朝鮮軍隊駐留させて干渉するうになると、この清の方針に沿おうとする穏健開化派事大党)と、これを不当とする急進的開化派独立党)との色分け鮮明になった。党派観点からは前者優勢後者劣勢であり、また国際社会では清が前者日本後者支援した詳細は「壬午事変」を参照 1882年明治15年7月光緒8年6月)、首都漢城で、処遇に不満を抱く軍人たちによる暴動起こった暴動は、民衆反日感情開国近代化否定的な大院君らの思惑重なり日本人軍事顧問等が殺害され日本公使館襲撃される事態発展した事変発生を受け、日清両国朝鮮出兵した。日本は、命からがら帰国した公使花房義質軍艦4隻と歩兵一箇大隊などをつけて再度朝鮮赴任命じた居留民保護暴挙責任追及、さらに未決だった通商規則要求通そうとの姿勢であった8月30日7月17日)、日朝間で済物浦条約締結され日本公使館警備用兵員若干駐留などが決められた(2年後甲申政変駐留清軍と武力衝突)。 日本は、12月に「軍拡カ年計画」を決定するなど、壬午事変軍備拡張転機となった。清も、旧来異なり派兵した3,000人をそのまま駐留させるとともに内政干渉するなど、同事変が対朝鮮外交転機となり、朝鮮への影響力強めようとした。たとえば、「中国朝鮮商民水陸貿易章程」(1882年10月)では、朝鮮が清の属国朝鮮国王と清の北洋通商大臣とが同格外国人の中で清国人だけが領事裁判権貿易特権を得る等とされた。その後朝鮮清国人居留地設けられたり、清が朝鮮電信管理したりした。なお同事変後日本の「兵制西洋にならいて……といえども、……清国の淮湘各軍比しはるかに劣れり」(片仮名平仮名に、漢字一部平仮名書き換えた)等の認識を持つ翰林院張佩綸が「東征論」(日本討伐論)を上奏した。 詳細は「甲申政変」を参照 1884年明治17年光緒10年)、ベトナム阮朝)を巡って清とフランスの間に緊張高まったため(清仏戦争勃発)、朝鮮から駐留清軍の半数帰還した朝鮮政府内で劣勢に立たされていた金玉均など急進開化派は、日本公使竹添進一郎支援利用し穏健開化派政権打倒するクーデター計画した12月4日10月17日)にクーデター決行し、翌5日18日)に新政権発足させた。その間4日17日)夜から竹添公使は、日本警護兵百数十名を連れ国王保護名目王宮参内していた。しかし6日19日)、袁世凱率い駐留清軍の軍事介入により、クーデター失敗し王宮日本公使館などで日清両軍衝突して双方死者出た政変結果朝鮮政府内で日本の影響力が大きく低下し、また日清両国協調して朝鮮近代化図り日清朝で欧米列強対抗するという日本構想挫折した。なお、日本国内では、天津条約締結される1か月前の1885年明治18年3月16日時事新報』に脱亜論(無署名社説)が掲載された。 詳細は「天津条約 (1885年4月)」を参照 1885年明治18年4月18日光緒11年3月4日)、全権大使伊藤博文北洋通商大臣李鴻章の間で天津条約調印された。同条約では、4か月以内日清両軍の撤退と、以後朝鮮出兵事前通告および事態収拾後の即時撤兵定められた。なお、この事前通告自国出兵相手国の出兵誘発するため、同条約には出兵抑止効果もあった。

※この「朝鮮の開国と壬午事変・甲申政変」の解説は、「日清戦争」の解説の一部です。
「朝鮮の開国と壬午事変・甲申政変」を含む「日清戦争」の記事については、「日清戦争」の概要を参照ください。

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