最惠国待遇

デジタル大辞泉

さいけいこく‐たいぐう【最恵国待遇】

読み方：さいけいこくたいぐう

通商航海条約や通商協定において、締約国の一方が他方に対し、通商・関税・航海などの事項について最も有利な待遇を与えている第三国よりも不利でない待遇を与えること。MFN（most favored nation）。

時事用語のABC

最恵国待遇（さいけいこくたいぐう）

一番良い貿易条件を約束すること

二国間の通商関係において、関税・貿易などの面での一番良い待遇条件を約束することを言う。通商航海条約に最恵国条項を盛り込むなど、両国間の条約・協定によって定められる。また、WTOに加盟している国家は互いに最恵国待遇を与え合うことになっている。

最恵国待遇は、(1) 締結時点において他国よりも不利にならない貿易待遇が与えられる　(2) 将来、締結国が第三国により有利な貿易条件を与えたときには最恵国待遇の国にも自動的にそれが適用、ということがある。こうすることで最恵国待遇の国には「第三国よりも不利な扱いをしない」ということが保証される。

（2000.05.22更新）

税関関係用語集

最恵国待遇

WTO協定の基本原則の一つ。通商相手国の産品に対して、当事国が第三国に与える待遇よりも不利でない待遇を与えることをいう。

※この記事は「税関」ホームページ内の「税関関係用語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。

サイバー法用語集

最恵国待遇

読み方：さいけいこくたいぐう
【英】 most-favored-nation treatment

条約当事国の一方が，その領域において，現在および将来に任意の第三国国民に与えるのと同様の利益を，条約の他方当事国の国民にも与えること。かつては，第三国の国民に与えた利益を同一の条件で他方当事国国民に与えるものと，これを無条件で与えるものとがあったが，現在では後者が一般的である。多国間条約ではGATTがこれを採用した。

関連項目

• 内国民待遇
• 相互主義

（注：この情報は2007年11月現在のものです）

ウィキペディア

最恵国待遇

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/31 13:42 UTC 版)

最恵国待遇（さいけいこくたいぐう、英: most favored nation treatment）は、通商条約、通商航海条約において、ある国が対象となる別の国に対して、最も有利な待遇を受けることを現在および将来において約束すること。ついて別の第三国に対する優遇処置と同様の処置を供することを指す場合が多い。また経済分野でも企業間の契約条件の決め方に使われる。なお、米国の通商法では、1998年以降、通常貿易関係 (normal trade relations)と呼んでいる。