日本の公安警察
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日本における公安警察とは、特別高等警察の後継組織として始まった、警察庁と都道府県警察の公安部門を指す俗称で、正式には警備警察の一部門である。主に国家体制を脅かす事案に対応する。分かりやすい所で言えば、デモ会場にも必ず実働部隊（組織内では末端に位置する）が私服で張り込んでいると言われ、「面割り」と言って監視対象の顔も全て暗記した上で尾行している。制服を着用する刑事警察と違って、一般人と見分けられない事が多いが、全員が「Pチャンイヤホン」を付けているという共通項はある。調査に当たって必要であれば盗聴や盗撮などの違法行為も行うなど、手段を問わない側面もある。 国外的には外国政府による対日工作、国際テロリズム。また国内的には、極左暴力集団、朝鮮総連、日本共産党、社会主義協会、学生運動、市民活動、新宗教団体、右翼団体などを対象に捜査・情報収集を行い、法令違反があれば事件化して違反者を逮捕することもある。さらには、同僚の公安警察官、一般政党、中央省庁、自衛隊、大手メディアなども情報収集の対象になっているとされる。 警察庁警備局を頂点に、警視庁公安部・各道府県警察本部警備部・所轄警察署警備課で組織される。公安警察に関する予算は国庫支弁となっているので、都道府県警察の公安部門は警察庁の直接指揮下にある。 東京都を管轄する警視庁では警備部と別に公安部として特に独立しており、所属警察官約1100名を擁し、都内の所轄警察署警備課と合わせて2000人以上となり、日本の公安警察の中では最大の組織である。 「警視庁公安部」を参照 全国の公安警察官の三分の一以上は、全て警察庁警備局警備企画課 情報第二担当理事官（「キャップ」または「裏理事官」と称される）が統括するゼロ（旧チヨダ）と呼ばれる、スパイの獲得や運営などの協力者獲得工作を取り仕切る極秘の中央指揮命令センターの指揮下にある。県警本部長、所属長でさえ、ゼロの任務やオペレーションを知らされていないとされる。これは、警察庁警備局などから発せられた特命事項を表の組織で行えば情報漏れのリスクを伴うので、ゼロが各都道府県の公安警察に直接指示を出したほうが表沙汰になる危険が少なく、話が早いからである。また、余計な指揮系統の人間に気を遣わなくて済むメリットもある。組織のコードネーム変更は、コードネームが世間に知られる度に行われているようで、ゼロという名称も既に使われなくなっていると噂されている。[信頼性要検証] 「チヨダ (警察)」を参照 戦前に発生した五・一五事件や二・二六事件で、警察官が合計6名殉職した過去があるため、警察は自衛隊によるクーデターを警戒しており、公安警察の自衛隊監視班（マル自）が、自衛隊内部の「右翼的な思想を持つ隊員」を監視しているとされる。そのため、終戦記念日の8月15日に靖国神社に訪れる自衛官は、マル自によって顔写真を撮られているという。また、自衛隊内部の機密情報が、自衛隊関係者や各国大使館の駐在武官などが頻繁に出入りする軍事情報誌などを刊行する出版社を経由して流出することが多いため、公安警察はこういった出版社に出入りしている要注意人物をリストアップして、行動を徹底的に監視しているという。自衛隊でも陸上幕僚監部運用支援・情報部別班や自衛隊情報保全隊などの諜報・防諜部隊を編成しており、隊員の思想調査だけでなく反自衛隊活動を行う民間人なども監視対象としている。 なお、法務省の外局である公安調査庁とは、源流は同じく旧内務省だが、別の組織である。公安調査庁は、公安警察に付与されているような逮捕権や強制捜査権限を有さず、あくまで情報収集による調査にとどまるのに対し、公安警察はそれに加えて、事後的な犯罪捜査も任務とする点で異なる。ただし、公安調査庁次長と、公安警察を統括する警察庁警備局長は、ともに国内の情報機関が集う合同情報会議の構成員であり、また法律により、公安調査庁と警察は協力関係にあるとされている（破壊活動防止法第29条）。
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