日布渡航条約

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日布渡航条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/14 07:01 UTC 版)

布哇国政府ト締結セル渡航条約
通称・略称	日布移民条約、日布移住民条約
署名	1886年1月28日
署名場所	東京
発効	1886年3月6日
現況	実効性喪失
失効	1898年8月12日（ハワイ併合）
締約国	日本、 ハワイ王国
文献情報	明治19年6月2日官報第874号勅令
言語	英語
主な内容	ハワイに労働移民した日本人の人権保護
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日布渡航条約 (移民に関する日布条約、日布移住民条約^[1]、日布移民条約、日布労働移民条約) とは、ハワイに労働移民した日本人の人権を守ることを目的として1886年に締結された、日本・ハワイ王国間の条約である。この条約により、日本はハワイ王国に対し、裁判における通訳の用意や、日本人医師の雇い入れなどを義務付けた^[1]。

関連項目

• 移住民事務局
• ハワイにおける日本人移民
• ハワイの歴史

脚注

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1. ^ ^{a b} 条約彙纂: 改訂 P.541-544 外務省記録課 1899年1月

表 話 編 歴 日本が締結した主な国際条約・協定・合意
開国の時代 江戸時代末期 (1854年–1867年)	日米和親条約 (1854年) 下田追加条約 (1854年) 日英和親条約 (1854年) 日露和親条約 (1855年) 日蘭和親条約 (1856年) 日米追加条約 (1857年) 日蘭追加条約 (1857年) 日露追加条約 (1857年) 安政五カ国条約 (日米・日蘭・日露・日英・日仏) (1858年) 日葡修好通商条約 (1860年) 日普修好通商条約 (1861年) ロンドン覚書 (1862年) パリ約定 (1864年) 日白修好通商条約 (1866年) 日伊修好通商条約 (1866年)
明治維新の時代 明治前期 (1868年–1893年)	日西修好通商航海条約 (1868年) 日墺修好通商航海条約 (1869年) 日清修好条規 (1871年) 日布修好通商条約 (1871年) 日秘修好通商航海条約 (1873年) 台湾事件に関する互換条款並互換憑単 (1874年) 樺太-千島交換条約 (1875年) メートル条約 (1875年) 日朝修好条規 (1876年) 万国郵便条約 (1877年) 済物浦条約 (1882年) 漢城条約 (1885年) 天津条約 (1885年) 日布渡航条約 (1886年) 日暹修好通商に関する宣言 (1887年) 日墨修好通商条約 (1888年)
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