新規求人倍率及び有効求人倍率

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新規求人倍率及び有効求人倍率（厚生労働省）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 20:28 UTC 版)

「求人倍率」の記事における「新規求人倍率及び有効求人倍率（厚生労働省）」の解説

全国計の新規求人倍率及び有効求人倍率の推移は以下のとおり。雇用形態は正社員、パートタイマー、アルバイト、契約社員、期間工、労働者派遣事業（登録型派遣、常用型派遣）、請負、嘱託などの非正規雇用も含まれる。常用型派遣は労働者派遣事業社の正社員と表記されることもある。なお、上述したとおり新卒は含まれていない。また2004年11月以降正社員の集計も行うようになった。 新規求人倍率年パートタイムを含むパートタイムを除くパートタイム1963年（昭和38年） 0.99 - - 1964年（昭和39年） 1.12 - - 1965年（昭和40年） 0.88 - - 1966年（昭和41年） 1.04 - - 1967年（昭和42年） 1.32 - - 1968年（昭和43年） 1.36 - - 1969年（昭和44年） 1.54 - - 1970年（昭和45年） 1.61 - - 1971年（昭和46年） 1.29 - - 1972年（昭和47年） 1.51 1.50 1.39 1973年（昭和48年） 2.14 2.15 2.03 1974年（昭和49年） 1.40 1.41 1.28 1975年（昭和50年） 0.97 0.96 1.25 1976年（昭和51年） 1.02 1.00 1.41 1977年（昭和52年） 0.85 0.84 1.13 1978年（昭和53年） 0.91 0.90 1.26 1979年（昭和54年） 1.11 1.09 1.60 1980年（昭和55年） 1.07 1.05 1.58 1981年（昭和56年） 0.96 0.93 1.45 1982年（昭和57年） 0.87 0.84 1.36 1983年（昭和58年） 0.89 0.86 1.54 1984年（昭和59年） 0.96 0.92 1.61 1985年（昭和60年） 0.97 0.93 1.58 1986年（昭和61年） 0.91 0.86 1.53 1987年（昭和62年） 1.08 1.01 1.99 1988年（昭和63年） 1.53 1.40 3.16 1989年（昭和64年/平成元年） 1.85 1.69 3.93 1990年（平成02年） 2.07 1.90 3.74 1991年（平成03年） 2.05 1.91 3.27 1992年（平成04年） 1.61 1.52 2.26 1993年（平成05年） 1.20 1.14 1.62 1994年（平成06年） 1.08 1.00 1.54 1995年（平成07年） 1.06 0.97 1.65 1996年（平成08年） 1.19 1.07 1.92 1997年（平成09年） 1.20 1.05 2.12 1998年（平成10年） 0.92 0.77 1.75 1999年（平成11年） 0.87 0.72 1.72 2000年（平成12年） 1.05 0.85 2.14 2001年（平成13年） 1.01 0.81 2.12 2002年（平成14年） 0.93 0.74 1.94 2003年（平成15年） 1.07 0.86 2.10 2004年（平成16年） 1.29 1.11 1.98 2005年（平成17年） 1.46 1.31 1.96 2006年（平成18年） 1.56 1.40 2.08 2007年（平成19年） 1.52 1.35 2.04 2008年（平成20年） 1.25 1.08 1.78 2009年（平成21年） 0.79 0.64 1.24 2010年（平成22年） 0.89 0.74 1.29 2011年（平成23年） 1.05 0.91 1.42 2012年（平成24年） 1.28 1.10 1.75 2013年（平成25年） 1.46 1.26 1.97 2014年（平成26年） 1.66 1.44 2.18 2015年（平成27年） 1.80 1.55 2.39 2016年（平成28年） 2.04 1.75 2.67 2017年（平成29年） 2.24 1.97 2.81 2018年（平成30年） 2.39 2.16 2.87 2019年（令和01年） 2.42 2.20 2.85 有効求人倍率年パートタイムを含むパートタイムを除くパートタイム正社員1963年（昭和38年） 0.70 - - - 1964年（昭和39年） 0.80 - - - 1965年（昭和40年） 0.64 - - - 1966年（昭和41年） 0.74 - - - 1967年（昭和42年） 1.00 - - - 1968年（昭和43年） 1.12 - - - 1969年（昭和44年） 1.30 - - - 1970年（昭和45年） 1.41 - - - 1971年（昭和46年） 1.12 - - - 1972年（昭和47年） 1.16 1.15 1.26 - 1973年（昭和48年） 1.76 1.75 2.16 - 1974年（昭和49年） 1.20 1.20 1.28 - 1975年（昭和50年） 0.61 0.60 1.06 - 1976年（昭和51年） 0.64 0.62 1.29 - 1977年（昭和52年） 0.56 0.55 0.95 - 1978年（昭和53年） 0.56 0.55 1.00 - 1979年（昭和54年） 0.71 0.69 1.35 - 1980年（昭和55年） 0.75 0.73 1.35 - 1981年（昭和56年） 0.68 0.66 1.20 - 1982年（昭和57年） 0.61 0.59 1.23 - 1983年（昭和58年） 0.60 0.57 1.40 - 1984年（昭和59年） 0.65 0.61 1.53 - 1985年（昭和60年） 0.68 0.64 1.50 - 1986年（昭和61年） 0.62 0.58 1.44 - 1987年（昭和62年） 0.70 0.64 1.83 - 1988年（昭和63年） 1.01 0.90 3.08 - 1989年（昭和64年/平成元年） 1.25 1.11 3.93 - 1990年（平成02年） 1.40 1.26 3.27 - 1991年（平成03年） 1.40 1.28 2.60 - 1992年（平成04年） 1.08 1.01 1.75 - 1993年（平成05年） 0.76 0.71 1.18 - 1994年（平成06年） 0.64 0.59 1.07 - 1995年（平成07年） 0.63 0.56 1.14 - 1996年（平成08年） 0.70 0.62 1.31 - 1997年（平成09年） 0.72 0.62 1.44 - 1998年（平成10年） 0.53 0.44 1.16 - 1999年（平成11年） 0.48 0.39 1.11 - 2000年（平成12年） 0.59 0.46 1.41 - 2001年（平成13年） 0.59 0.46 1.42 - 2002年（平成14年） 0.54 0.41 1.32 - 2003年（平成15年） 0.64 0.51 1.46 - 2004年（平成16年） 0.83 0.69 1.47 - 2005年（平成17年） 0.95 0.84 1.36 0.58 2006年（平成18年） 1.06 0.94 1.46 0.63 2007年（平成19年） 1.04 0.92 1.43 0.61 2008年（平成20年） 0.88 0.76 1.24 0.54 2009年（平成21年） 0.47 0.38 0.77 0.28 2010年（平成22年） 0.52 0.43 0.79 0.30 2011年（平成23年） 0.65 0.56 0.89 0.39 2012年（平成24年） 0.80 0.69 1.08 0.48 2013年（平成25年） 0.93 0.80 1.24 0.55 2014年（平成26年） 1.09 0.96 1.38 0.66 2015年（平成27年） 1.20 1.05 1.52 0.75 2016年（平成28年） 1.36 1.19 1.70 0.86 2017年（平成29年） 1.50 1.36 1.78 0.99 2018年（平成30年） 1.61 1.50 1.82 1.11 2019年（令和01年） 1.60 1.51 1.76 1.14 出典「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」（厚生労働省） 年（1月～12月）ではなく年度（4月～3月）では以下の通り。 新規求人倍率年度一般正社員2005年（H17年）1.49 0.90 2006年（H18年）1.56 0.92 2007年（H19年）1.47 0.89 2008年（H20年）1.08 0.66 2009年（H21年）0.79 0.46 2010年（H22年）0.93 0.54 2011年（H23年）1.11 0.66 2012年（H24年）1.32 0.78 2013年（H25年）1.53 0.90 2014年（H26年）1.69 1.02 2015年（H27年）1.86 1.14 有効求人倍率年度一般正社員2005年（H17年）0.98 0.59 2006年（H18年）1.06 0.63 2007年（H19年）1.02 0.61 2008年（H20年）0.77 0.48 2009年（H21年）0.45 0.26 2010年（H22年）0.56 0.33 2011年（H23年）0.68 0.41 2012年（H24年）0.82 0.49 2013年（H25年）0.97 0.58 2014年（H26年）1.11 0.68 2015年（H27年）1.23 0.77 出典「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」（厚生労働省）