政治的立場と政策

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政治的立場と政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/07 17:25 UTC 版)

「民主党 (韓国 2011-2014)」の記事における「政治的立場と政策」の解説

2011年12月16日に採択された民主統合党綱領は以前の民主党と比較して進歩色を鮮明にしていた。また韓国の主要政党では初めて「原発の全面再検討」を綱領で掲げていた。 労働の価値を尊重する経済民主化実現 財閥と大企業に対する根本的改革 福祉国家建設無償給食と無償福祉、無償医療 半額授業料 住居福祉 働き口福祉 原子力発電所全面再検討 韓米FTAも含む全ての通商政策全面再検討 総合編成チャンネル原点再検討 また党綱領では継承すべき価値として 釜馬民主抗争 1987年労働者大闘争の労働尊重と連帯 2008年ろうそくのあかり民心の市民主権意識 が新たに追加されたほか、抗日運動と臨時政府の建国精神、4月革命と光州民主化抗争、6月民主抗争などの反独裁・民主化運動の精神も旧・民主党からそのまま継承された。南北関係については、金大中及び盧武鉉政権時代に北朝鮮と交わした6.15南北共同宣言と10・4共同宣言の尊重と継承、経済や社会及び文化面での交流強化を綱領で明記している。 2012年1月29日に発表された総選挙政策では、財閥が系列会社の株式を所有して受け取る配当金を課税対象とする「財閥税」の導入や大手財閥の系列会社への出資総額制限を盛り込むなど、財閥に対する規制を強化する方針を示している。また昨年11月に国会で批准された韓米FTAに関し、政府が修正のための再交渉に失敗した場合、政権交代で破棄する意向を2月8日に開かれた最高委員会議で韓明淑代表が示した。しかし、韓米FTAを推進した盧武鉉政権与党勢力を受け継ぐ民主統合党が反対することに対しては、与党セヌリ党の朴槿恵非常対策委員長が「選挙用に破棄を主張する人に国を任せられない」 と反発するなど批判も強く、政権時代との齟齬が総選挙における敗因の一因となったことを指摘する声があった。 大統領選挙後、2013年5月の全党大会で採択された改正綱領では「韓米FTA全面再検討」を削除した他、87年労働者大闘争やロウソク民心については包括的な表現に変更、経済民主化実現の条項に「企業の健全かつ創意的な経営活動を支援」が追加された他、これまで党内でタブー視されてきた北朝鮮の人権問題についても盛り込まれるなど中道色を強化した内容となっている。 民主党の政策における聖域となっていた太陽政策についても2014年1月、北朝鮮の核開発も踏まえた新太陽政策を模索する必要性を示し、事実上見直す姿勢を表明。また人権問題についても直視することを盛り込んだ北朝鮮人権民生法の制定も進める意向を明らかにした。2月5日に行われた国会の交渉団体代表演説にて金ハンギル代表は、「政権交代しても変わらない朝鮮半島平和統一政策をまとめるため」として与野党と市民社会が「統一時代準備委員会」の設置を提言。韓国による北朝鮮の吸収統一には、韓国社会が持ち堪えられない費用や社会的負担が発生するとして反対する姿勢を示した。その上で「堅固な安保を基盤とした対北朝鮮『包容政策』を通じた平和的且つ漸進的な統一を目指す」と表明した。

政治的立場と政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/18 02:02 UTC 版)

「新政治連合」の記事における「政治的立場と政策」の解説

2013年12月9日に行われた新政治推進会議の全体会議において、新党の政治的理念として合理的改革主義を志向する事を表明。14年2月17日の結党発起人大会において採択された結党発起趣旨文では、国による民主的規制と調整を通じた「民主的市民経済」の追求、普遍と選択を戦略的に組み合わせた「『低負担低福祉』社会から『中負担高福祉』社会」への転換を強調。同時に党の立場として保守と進歩の価値を両方受け入れた、開放的な民主政党を目指すことも強調された。