こくれん‐うちゅうくうかんへいわりよういいんかい〔‐ウチウクウカンヘイワリヨウヰヰンクワイ〕【国連宇宙空間平和利用委員会】
読み方：こくれんうちゅうくうかんへいわりよういいんかい
国連宇宙空間平和利用委員会（Committee on the Peaceful Use of Outer Space ： COPUOS）
国連宇宙空間平和利用委員会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/19 23:31 UTC 版)
国連宇宙空間平和利用委員会（こくさいれんごううちゅうくうかんへいわりよういいんかい、英: United Nations Committee on the Peaceful Uses of Outer Space、COPUOS）は、スプートニクが打ち上げられた直後の1958年に暫定的に発足した国際連合の委員会である。1959年の国際連合決議「宇宙空間の平和利用に関する国際協力」1472 (XIV)で、常設委員会として正式に設立された。
COPUOSの任務は、「宇宙空間の研究に対する援助、情報の交換、宇宙空間の平和利用のための実際的方法及び法律問題の検討を行い、これらの活動の報告を国連総会に提出すること」である。下には科学技術小委員会と法律小委員会という2つの小委員会が設置されている。
COPUOSは、以下の5つの条約及び協定を監督している。
構成国
COPUOSには、現在84カ国が参加し、国際連合で最も大きな委員会の1つとなっている。
最後に新規加盟が行われた2016年時点での加盟国は以下のとおりである。
（アルファベット順）
アルバニア
アルジェリア
アルゼンチン
アルメニア
オーストラリア
オーストリア
アゼルバイジャン
ベルギー
ベラルーシ
ベナン
ボリビア
ブラジル
ブルガリア
ブルキナファソ
カメルーン
カナダ
チャド
チリ
中国
コロンビア
コスタリカ
キューバ
チェコ
エクアドル
エジプト
エルサルバドル
フランス
ドイツ
フィリピン
ポーランド
ポルトガル
カタール
韓国
ルーマニア
ロシア
サウジアラビア
セネガル
シエラレオネ
スロバキア
南アフリカ共和国
スペイン
スリランカ
スーダン
スウェーデン
スイス
シリア
タイ
チュニジア
トルコ
アラブ首長国連邦
イギリス
アメリカ合衆国
ウクライナ
ウルグアイ
ベネズエラ
ベトナム
- （計84ヵ国）
2021年の法律小委員会では、この分野の国際的な第一人者である青木節子慶應義塾大学大学院法務研究科教授が日本人として初めて議長を務めた[1]。
このほか2017年6月に開催された会議において、朝鮮民主主義人民共和国によって申請されていたオブザーバー参加が承認されている[2]。
出典
- ^ “国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）法律小委員会第60会期の開催（議長：青木節子慶應義塾大学大学院法務研究科教授）”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2021年11月27日閲覧。
- ^ “北朝鮮 国連宇宙委にオブザーバー承認 人工衛星関心か”. 毎日新聞. (2017年7月7日) 2017年7月7日閲覧。
外部リンク
- International Institute of Space Law
- Committee on the Peaceful Uses of Outer Space on the website of the United Nations Office for Outer Space Affairs, which serves as the secretariat for the COPUOS
- Press Release: Committee on the Peaceful Uses of Outer Space Concludes 48th Session in Vienna, from June 20, 2005
- Slideshow about COPUOS and other organizations on the website of the United Nations Basic Space Science Initiative (UNBSSI)
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国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/30 21:54 UTC 版)
「スペースデブリ」の記事における「国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）」の解説
2019年2月11日から、オーストリアで開かれる国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）で、日本は、米国など10カ国とともにスペースデブリ抑制など宇宙空間の長期利用に向けた取り組みを求める声明を出すことが2月５日判明した。日本が率先して、今後本格化する国際ルールづくりで主導権を確保する狙いがある。声明は、COPUOSの下部組織の科学技術小委員会で12日（現地時間）に発出し、日本の呼び掛けに米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、韓国、豪州、ニュージーランドの計９カ国が応じ、同様の声明を出す。
※この「国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）」の解説は、「スペースデブリ」の解説の一部です。
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