新制度案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/19 09:18 UTC 版)
近年宇宙利用の多様化・増加、活動国の増加、さらには民間企業の参入等状況が大きく変化しつつあり、新しいルール作りの試みが活発化している。 2008年、中露は宇宙空間のあらゆる兵器配備を禁止する条約案をジュネーブ軍縮会議で提案、一方西側は地上から宇宙への攻撃についても禁止するべき等意見が割れた。2018年には議論のための補助機関が設置された。 2019年6月、国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）において，9年間にわたる議論を経て「宇宙活動の長期的持続可能性ガイドライン」が採択されている。2021年現在新条約の策定にはまだ様々な議論が続いている。
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