同業他社との関係

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同業他社との関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 15:21 UTC 版)

「スズキ (企業)」の記事における「同業他社との関係」の解説

日産自動車とは2002年4月からMRワゴンを日産・モコとしてOEM供給を開始した事を皮切りに、2007年1月には6代目アルトを日産・ピノ（2010年1月まで販売）として2009年12月にはパレットを日産・ルークス（2013年3月まで販売）として、2013年12月には2代目エブリイワゴン/5代目エブリイ/12代目キャリイを2代目NV100クリッパーリオ/NV100クリッパー/NT100クリッパーとしてそれぞれOEM供給を行なっている。反対に、日産自動車からミニバンの日産・セレナ（3代目から5代目）のOEM供給を受け、2022年までランディとして販売されていた。 三菱自動車工業とは2011年3月から、3代目ソリオを三菱・デリカD:2として、2014年2月には2代目エブリイワゴン/5代目エブリイ/12代目キャリイを2代目タウンボックス及び7代目ミニキャブバン/ミニキャブトラックとしてそれぞれOEM供給が行われている。 マツダには1989年5月から軽自動車及び軽商用車のOEM供給を行っている。1989年10月にはスズキが乗用車用基幹部品（エンジン等）の供給を開始し、1998年10月の新規格軽乗用車の発売以降は、スズキがマツダの軽自動車全モデルをOEM供給している。 トヨタ自動車とは歴史的に縁が深く2017年には次世代のエコカーや自動運転車の技術など幅広い分野で業務提携を結ぶことで基本合意している。2019年にはトヨタは約960億円でスズキの株式の約4.9％を取得し、スズキも480億円相当のトヨタの株式を持つ資本提携に合意。スズキがバレーノとビターラブレッツァを供給しトヨタがインド及びアフリカ市場向けに「グランザ」「スターレット」及び「アーバンクルーザー」の車名で販売する一方で、トヨタからはRAV4 PHVとカローラツーリングスポーツ（日本名・カローラツーリング）の供給を受け、スズキが欧州市場向けに「アクロス」及び「スウェイス」の車名で販売する。日本ではミニバンのノア（4代目）のOEM供給を受け、2022年からランディとして販売されている。 米GMとの提携 1981年8月にはゼネラルモーターズ（GM）と提携を開始した。スズキの鈴木修会長は記者会見において、GMに吸収されるのではないかとの懸念について、「GMは鯨、スズキは蚊。鯨に飲み込まれずに高く舞い上がれる」とコメントし話題となった。カルタスやエスクードを北米ではシボレーやジオブランドでOEM供給していた。1988年から1993年までは日本においてシボレーやポンティアックの輸入を行った。2003年から2006年には再びシボレー車の輸入を行っていた。 スズキは同じGMグループの富士重工業（当時、現・SUBARU）やいすゞ自動車と部品の共通化などをすすめていたが、GMは2005年に富士重工株、2006年にいすゞ株をトヨタ自動車に売却した。 財務体質が悪化したGMは2006年に保有していたスズキ株式20%のうち17%を売却し、それをスズキが自己資金で買い戻した。さらにGMの急激な業績悪化と世界金融危機による資金繰りの悪化により、2008年11月17日付けで保有していた残り3%（1,641万株）のスズキ株を223億円でスズキに売却した。これによって日本からGMの資本はすべて引き上げられ、GMグループに属する自動車製造会社はなくなった。 スズキはGMとの提携関係を継続するとして今後の新型車に搭載するハイブリッドエンジンを共同開発する方針を示していたが、2009年12月にはカナダの生産拠点であるCAMIオートモーティブの全株式をGMに売却するなど、提携解消に向けた動きが順次進められている。スズキ会長兼社長の鈴木修は同年12月16日に行われた新型アルトの発表会の席上で「GMには28年間本当にお世話になった。小学校を卒業して中学校に入る際に先生が変わった、そんな気持ちだ」と関係を表現している。 独VWとの提携 2009年12月にはフォルクスワーゲン（以下『VW』）との包括的提携を発表した。VW側はスズキの発行済株式の19.89%を24億ドルで取得する一方で、スズキ側もVW株を「VWがスズキ株式の取得に投じた金額の2分の1を限度として」取得するほか、ハイブリッド車等の開発でも提携するとしていた。 2011年3月に発表されたVWの年次決算報告書の中でVWはスズキを「財務・経営面で重大な影響を及ぼせる会社」にあげた。スズキの鈴木修会長兼社長は提携時に両社は対等な関係を維持することを約束したはずだとしてVWに対して不快感をしめした。 6月にスズキがフィアットからディーゼルエンジンの供給を受けることが発表されると、VWは提携合意に違反するとして抗議を行った。 スズキは、技術的支援が受けられなかったことや、VWがスズキを「財務的、経営方針上、重大な影響を与えることができる」会社とみなしたことを理由として、2011年9月12日にVWとの提携を解消すると発表した。互いに購入した株式については売却を求めるとした。VWは2011年10月27日発表の決算報告書ではスズキを持ち分法適用会社から除外した。スズキは提携の解消を求め国際仲裁裁判所に調停を依頼した。 2015年8月30日、国際仲裁裁判所が、VW保有のスズキ株を売却すべきだという判断（判決）を示し、VWが保有するスズキの全株式（19.9％）を手放すことになり、正式に提携解消となった。スズキ会長兼CEOの鈴木修は同日の記者会見で、記者から「VWとは別の分野での協力することはあるか」との質問に対し、「離婚した人とまた再婚することはないだろう」と述べた。 また、正式な提携解消後も審議が継続されていたVWが主張した契約違反に基づく損害については、2016年2月10日にVWが損害賠償請求を取り下げ、スズキがVWに対して本件の和解金として一定額を支払うことで和解が成立し、一連の仲裁が終結された。