原協定加盟国とは? わかりやすく解説

原協定加盟国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 02:04 UTC 版)

環太平洋パートナーシップ協定」の記事における「原協定加盟国」の解説

シンガポールブルネイチリニュージーランドの4か国は原協定(TPSEP)の加盟国である。 シンガポール シンガポール2018年7月19日CPTPP批准しCPTPP3番目の締約国になったチリ 新政権発足したばかりであった為、副大臣として交渉責任者が、2014年5月19日TPP交渉閣僚会合参加した下院2018年11月CPTPP批准議案提出され当初下院審議上院審議経て2019年明け早々に手続き終えるのではないかという見通しであったその後下院での審議難航した2019年4月17日賛成77反対68棄権2で通過し上院送付された。10月28日には上院法案承認のための投票予定されていたが、反政府デモによる国内情勢悪化により、実施見送られた。11月5日には、批准議案チリ上院最優先取り組み事項から除外され今後投票実施のめどは立っていない。除外理由として、チリ政府反政府デモによる国内情勢悪化により、APEC首脳会議国連気候変動枠組み条約第25回締約国会合COP25)のチリ開催中止となったことに加え国内状況改善するための「社会アジェンダ」と呼ばれる政策法案可決優先することを挙げている。 2022年1月13日日本日本経済新聞は、渋谷和久チリ日本大使の見解として、2021年12月19日大統領選決選投票で、自由貿易協定FTA)には消極的で、環太平洋経済連携協定TPP)の批准慎重な姿勢示してきたガブリエル・ボリッチ下院議員当選が、かえってTPP批准には追い風になる可能性報じた渋谷和久チリ日本大使は、国土交通省キャリア官僚で、内閣官房で約7年TPP交渉かかわってきたエキスパートである。渋谷大使22年3月のボリッチ政権発足後は「批准難しいかもしれない」との意見であり、逆にだからこそ議会内で3月までの批准目指す動きが強まる可能性がある」との見解示している。実際隣国ペルーでも急進左派のカスティジョ氏が勝利すると、7月28日政権移行直前である、同21日国内承認手続き完了通知しており同様の動きありえるのか、注目している。結果的に渋谷大使見解的中せず、ボリッチ氏の大統領就任となった日本時事通信就任伝え記事のなかで「批准に遅れも」としながら現地外交筋は「上院本会議での承認を待つだけだが、遅れる可能性がある」とも伝えており事態成り行きについてはっきりした見解はだしていない時事通信は、その後記事で、ボリッチ大統領3月14日に、批准早くて9月以降になるとの見通し示した報道した9月初旬新憲法案の是非を問う国民投票が行われる予定であり、「憲法制定手続きが終わるのを待って改めTPP議論をしたい」とボリッチ大統領述べたとも報じている。 ニュージーランド 原加盟国ニュージーランド政府は「TPPそれほどメリットがあるとは考えていない」とアメリカの外交文書伝えていたことがウィキリークス暴露されている。その一方で表向きニュージーランド政府は、TPP外交主要なとすると国内説得行っている。また同じくウィキリークスにおいて、ニュージーランドTPP主席交渉官マーク・シンクレアの「TPP将来アジア太平洋通商統合向けた基盤である。もし、当初TPP交渉8か国でゴールド・スタンダード絶対標準)に合意できれば、それは日本韓国その他のに対して強い圧力となり、それは長期的な実質的利益となる。」とした発言が米外交公電経由流出した当時加盟予定グループ内での貿易お互いに有利にすることで、その外にある非加盟日本韓国その他の国の経済的優位性奪えるという意味である。その後取材応じた同氏は、真偽確認拒みTPP広域性の強調繰り返した2016年1月下旬ウェリントンでは何千もの人が反TPP集会参加したニュージーランドの総督前に集まったおよそ500人が、ニュージーランドの総督TPP法的拘束力付き国民投票にかけるべきだとし署名活動行った2017年5月ニュージーランドTPP協定受諾した日本についで2番目である。 2017年9月総選挙9年ぶりに政権交代しTPP慎重派労働党政権についた選挙後国内酪農業者がTPP参加強く要求し次期政権TPP11批准は可能と発言軌道修正した2018年6月25日に、CPTPP批准のための法案議会提出され6月28日第一読会経て外務防衛貿易委員会Foreign Affairs, Defence and Trade Committee)で審議され8月17日までの期限一般からの意見書Submission)を受付が行われた。外務防衛貿易委員会からの報告10月3日行われ10月24日法案賛成111反対8で可決された。10月25日総督承認英語版)がされ法案成立したニュージーランド10月25日CPTPP批准しCPTPP4番目の締約国になったブルネイ リム第2外務貿易相は、2014年5月19日閣僚会合には欠席し首席交渉官代理としてTPP交渉参加した全体所管替えにより、外務省から財務経済省が担当となっており、CPTPP受諾について鋭意作業中。 2021年3月1日ブルネイのアミン・リュー首相府大臣第二財務経済大臣は、日本西村経済再生担当大臣電話会談行った会談翌日記者会見西村大臣は、「協定早期締結について意見交換した。早期締結について国内手続努力しているとの印象をもった」と発言した。。

※この「原協定加盟国」の解説は、「環太平洋パートナーシップ協定」の解説の一部です。
「原協定加盟国」を含む「環太平洋パートナーシップ協定」の記事については、「環太平洋パートナーシップ協定」の概要を参照ください。

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