原協定
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「環太平洋パートナーシップ協定」の記事における「原協定」の解説
「TPSEP」も参照 環太平洋パートナーシップ協定の原協定（英語: Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPSEP）は、シンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランドの4か国の経済連携協定（EPA）として始まり、2005年7月(ブルネイは8月）に署名され2006年5月28日にシンガポール、ニュージーランドについて、7月12日にブルネイについて、11月8日にチリについて発効した。 当初は、Pacific Three Closer Economic Partnership (P3-CEP) として知られ、2002年にメキシコのロス・カボスで開かれたAPEC首脳会議でチリ、シンガポール、ニュージーランドの3か国間で交渉が開始された。2005年4月に開かれた5回目の交渉会合から、ブルネイが完全な交渉当事者として加わった。この原加盟4か国は Pacific-4 (P4) と呼ばれる。また、拡大交渉中のTPP協定と区別するために、原協定 (original agreement) は、P4協定 (P4 Agreement) と呼ぶことがある。 加盟国間の全ての関税の90%を撤廃産品の貿易・原産地規則・貿易救済措置・衛生植物検疫措置・貿易の技術的障害・サービス貿易・知的財産・政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、競争政策を含む、自由貿易協定の全ての主要な項目をカバーする包括的な協定となっている。目的の一つは、「加盟国の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」である(CHAPTER 16 STRATEGIC PARTNERSHIP Article 16.2: Objectives 2. (d))。 条文は、ニュージーランド政府サイト上で公開（#外部リンク参照）されており、日本語への私訳も複数存在している（日本政府からは、農林水産省から第3章の仮訳が公開されているのみである）。 原協定の構成、リスト主文 (Main-Agreement)序文 (PREAMBLE) 第1章 設立条項 (INITIAL PROVISIONS) 第2章 一般的定義 (GENERAL DEFINITIONS) 第3章 物品の貿易 (TRADE IN GOODS) 第4章 原産地規則 (RULES OF ORIGIN) 第5章 税関手続き (CUSTOMS PROCEDURES) 第6章 貿易救済措置 (TRADE REMEDIES) 第7章 衛生植物検疫措置 (SANITARY AND PHYTOSANITARY MEASURES) 第8章 貿易の技術的障害 (TECHNICAL BARRIERS TO TRADE) 第9章 競争政策 (COMPETITION POLICY) 第10章 知的財産 (INTELLECTUAL PROPERTY) 第11章 政府調達 (GOVERNMENT PROCUREMENT) 第12章 サービス貿易 (TRADE IN SERVICES) 第13章 一時的入国 (TEMPORARY ENTRY) 第14章 透明性 (TRANSPARENCY) 第15章 紛争解決 (DISPUTE SETTLEMENT) 第16章 戦略的連携 (STRATEGIC PARTNERSHIP) 第17章 行政および制度条項 (ADMINISTRATIVE AND INSTITUTIONAL PROVISIONS) 第18章 一般的条項 (GENERAL PROVISIONS) 第19章 一般的例外 (GENERAL EXCEPTIONS) 第20章 最終規定 (FINAL PROVISIONS) 付属書 I シンガポール (Annex I Schedule of Singapore) 付属書 I ブルネイ (Annex I Schedule of Brunei Darussalam) 付属書 I チリ (Annex I Schedule of Chile) 付属書 I ニュージーランド (Annex I Schedule of New Zealand) 付属書 II 原産地規則 (Annex II Specific Rules of Origin) 付属書 III サービススケジュールその1 (Annex III Part One of the Services Schedules) 付属書 IV サービススケジュールその2 (Annex IV Part Two of the Services Schedules)
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