ラスク書簡に関連する出来事とは? わかりやすく解説

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ラスク書簡に関連する出来事

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/07 07:28 UTC 版)

ラスク書簡」の記事における「ラスク書簡に関連する出来事」の解説

竹島問題」も参照 1946年1月29日 連合国総司令官は「SCAPIN677」を発布し指令における日本範囲から竹島除外し日本施策停止した。ただし、ポツダム宣言における連合国決定する日本主権範囲の解釈としてはいけないと明記された。 1947年3月19日1949年11月2日 連合国代表して国務省サンフランシスコ条約草案作成この期間、竹島日本の領土範囲から除外されると共に日本放棄する領土含められた。 1949年11月14日 日本在留中の米国務省政治顧問ウィリアム・シーボルトが、「竹島に関する日本主張は有効である」という電報米国務省に送る。 1949年12月29日 国務省が、竹島日本領土含め日本放棄領土から竹島除外したサンフランシスコ条約草案作成この後に続く草案からは、日本の領土規定する条項削除され日本放棄する領土規定する条項のみが残された。 1950年6月25日 朝鮮戦争勃発 1951年7月19日外交文書草案に対して梁裕燦韓国駐米大使より米国政府要望書出される韓国はこの要望書の中で上記要旨記述3点要求行ったまた、この時の米国大使との会談では、それらの島が韓国併合前大韓帝国領土であったならば、韓国領土とすることに問題はない旨の返答受けた1951年7月31日 国務省地理局のボグスはダレス特使補佐官をしていたロバート・フィアリーに「ワシントン中の全ての資料あたったが、独島波浪島も見つけることができなかった」と報告1951年8月2日外交文書再度韓国大使より要望書米国政府提示される1951年8月7日 ダレス特使からムチオ駐韓大使宛てに「我々の地理学者韓国大使館独島波浪島位置突き止めることができなかった。このため直ち確認できない限り、これらの島に対す韓国主権認めるという彼らの提案考慮することはできない」と電報送付1951年8月10日外交文書韓国からの要望書について、米国国務次官補ディーン・ラスクからの当該書簡が、米国政府から韓国政府提示される1951年9月8日 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約調印 1951年12月5日 SCAPIN-677/1 1952年1月18日 韓国李承晩ライン宣言 1952年4月28日 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)が発効 1952年11月27日 米国務省極東東アジア課長が駐韓アメリカ大使館宛てに、「合衆国政府ラスク書簡韓国大使伝達した結果条文修正され竹島の日本保持が確定した」と通知1952年12月4日 上記通知に基づき、駐韓アメリカ大使韓国政府外務部へ口上書(No.187文書)を送付。この口上書で、『大使館は、外務部の書簡独島リアンクール岩礁).....は大韓民国領土一部である。」に含まれる声明関心持ちます合衆国政府のこの島の領有状態への認識は、1951年8月10日ワシントン韓国大使へのディーン・ラスク次官補の書簡述べられました。』とし、ラスク書簡合衆国政府認識であるとしている。 1953年2月4日 済州島沖で第一大邦丸事件発生1954年8月15日 朝鮮戦争指揮したヴァン・フリートアイゼンハワー34代米大統領特命大使として日本台湾韓国フィリピン訪問し機密文書ヴァン・フリート特命報告書作成 サンフランシスコ平和条約後の同条約対す米国政府内部見解として、以下の点が確認される一方的な領海宣言李承晩ライン)は違法である 米国大韓民国に、米国独島に関する立場(=独島1905年以来日本管轄下にある)を秘密裡伝達したが、米国見解公表されていない(The Republic of Korea has been confidentially informed of the United State position regarding the islands but our position has not been made public.) この領土問題国際司法裁判所通じて解決されることが望まれる 1954年9月25日 日本韓国に対して国際司法裁判所への付託提案 1954年10月28日 韓国日本国際司法裁判所への付託提案拒否 1955年 韓国外務政務局によって『獨島問題概論』が出版された。その中で1952年のNo.187口上文書添付資料としたがラスク書簡の再通知部分etc.として省略される1960年4月27日 当時駐日大使であったマッカーサーが、李承晩政権から次の政権へ移行するタイミング合わせて米国国務省機密電文3470号で日韓関係懸案事項早期解決に動くべき、即ち、韓国政府人質となっている日本人漁師解放させること、韓国領海外の公海上で日本漁船拿捕する行為やめさせること、日本の領土である竹島日本返還させること、を提言1978年4月28日 国務省が「アメリカ対外関係資料 1951年 第6巻アジア・太平洋編)(Foreign relations of the United States(FRUS), 1951. Asia and the Pacific Volume VI)」を発刊しラスク書簡存在及び概要が明らかとなったまた、日本でも報道なされた

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