添付資料とは? わかりやすく解説

添付資料

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/20 23:18 UTC 版)

「通達」記事における「添付資料」の解説

示達内容通達本文示されるのが通例であるが、「別紙」「別添」として別葉の添付資料が付されることもある。添付資料は、様式法令抜粋通達検討過程など参考資料であることが多いが、時には通達主要部分そのものが添付資料となることがある通達恒久的な基準としたい場合示達内容例規名を付した独立文書とする慣習がある。文書には「審査要綱」「運用指針」「取扱基準」「処理規程」「適用ガイドライン」などの雑多な例規名が付けられる。なお、警察組織においては、この形式通達を特に「例規通達」と呼ぶ。 また、通達本文で添付資料を遵守するよう命じた上で会議資料申し合わせ報告書など添付することで、本来拘束力持っていない内部文書行政規則変えてしまうことができる。例えば、昭和55年11月4日文部省管理局長通知「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」では、「学校法人財務基準調査研究会」なる任意団体作成した報告書添付した上で通達本文報告書趣旨に基づき処理するよう命じることで、報告書そのまま行政機関の命令変えている。 また別の場合として、公示制度がない法令外文書について公表する手続きとして通達用いられる例えば、地域における大学振興及び若者雇用機会創出による若者修学及び就業促進に関する法律第4条により内閣総理大臣定めた基本指針は、平成30年6月1日内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官・内閣府地方創生推進事務局長・文科学高等教育局長連通知地域における大学振興及び若者雇用機会創出による若者修学及び就業促進に関する法律の施行等について(通知)」により関係団体示達され、国民周知するよう命じることにより公表された。

※この「添付資料」の解説は、「通達」の解説の一部です。
「添付資料」を含む「通達」の記事については、「通達」の概要を参照ください。

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