ラスク書簡の再通知とは? わかりやすく解説

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ラスク書簡の再通知

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/08 02:29 UTC 版)

竹島問題」の記事における「ラスク書簡の再通知」の解説

サンフランシスコ平和条約後、日米安保条約に基づく行政協定において1952年7月竹島爆撃演習地とすることが日米間で合意されたが、日米無断竹島調査をしていた韓国人爆撃遭遇し韓国政府アメリカ抗議行った韓国抗議書簡において「韓国領の独島」とされていたことに対して1952年12月4日釜山アメリカ大使館は「アメリカ竹島地位に関する認識ラスク書簡通りである」と韓国外交部再度通知行った。しかし、1955年韓国外交部作成した獨島問題概論」では、このラスク書簡触れた部分を「etc.」で省略したアメリカ大使館書簡掲載したことが確認されている。また、韓国国際法学者である金明基(朝鮮語: 김명기)は、この韓国政府によって隠滅されたアメリカ大使館書簡によってアメリカ意思が「獨島韓国領土」と変更されたものとし、ラスク書簡無効との論拠としている。

※この「ラスク書簡の再通知」の解説は、「竹島問題」の解説の一部です。
「ラスク書簡の再通知」を含む「竹島問題」の記事については、「竹島問題」の概要を参照ください。

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