旧法人

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旧法人（現・株式会社リテールパートナーズ）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/15 15:20 UTC 版)

「丸久」の記事における「旧法人（現・株式会社リテールパートナーズ）」の解説

1954年（昭和29年）3月12日 - 株式会社防府専門大店として設立。 5月 - 防府駅前に店舗を開設、商号を株式会社丸久に変更。 1984年（昭和59年）10月 - 広島証券取引所に上場。 1985年（昭和60年）10月 - 大阪証券取引所市場第二部に上場。 1986年（昭和61年）8月 - 自社カードシステムである「マルキュウポイントカード」を導入。 1987年（昭和62年） - パコールに資本参加し、コンビニエンスストア事業に進出。 1988年（昭和63年）1月 - 株式会社くらしげ（後の株式会社サンマート）と資本業務提携を締結。 1989年（平成元年）9月 - 加工流通センター（現・株式会社四季彩）を設置。 1992年（平成4年）9月 - POSシステムを導入。 10月 - コンビニエンスストア「パコール」の営業権をローソンに譲渡。 1996年（平成8年） - 8月に宇部市中央町で営業していた大型商業施設「Let's 09」を閉鎖したほか、「アトラス美祢」（美祢市）「アトラス長門」（長門市）をフジに譲渡。 1998年（平成10年）11月 - 周南市に新営業戦略店舗として「アルク秋月店」を開設。 12月 - オール日本スーパーマーケット協会に加盟。 1999年（平成11年） - 書籍販売「BOOKS09」および「BOOKS21」を明屋書店などに譲渡。 2000年（平成12年）3月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。 2005年（平成17年）10月 - 株式会社イズミと業務資本提携で基本合意。 2006年（平成18年）11月 - マルキュウポイントカードとゆめカードのポイント相互乗入れを開始。 2008年（平成20年）5月1日 - 株式会社ピクロスの株式を取得し子会社化。 9月 - 株式会社かいたの株式を取得し子会社化。 11月19日 - アルクブランドとしては広島県初の店舗となる「アルク廿日市店」を同県廿日市市に開設。 2009年（平成21年）3月 - アルクブランドとしては福岡県初の店舗となる「アルク小倉東店」を北九州市小倉南区に開設。 2010年（平成22年）9月1日 - 子会社の株式会社ピクロスおよび株式会社かいたを吸収合併し、株式会社丸久に統合。 2012年（平成24年）3月1日 - 子会社の株式会社サンマートを吸収合併し、株式会社丸久に統合。 2014年（平成26年）10月 - 山口県東部を地盤とするスーパー・株式会社中央フードと同社グループの中央商事株式会社を子会社化。 2015年（平成27年）1月9日 - 7月をめどに大分県佐伯市を地盤とするスーパー・マルミヤストアと経営統合すると発表。 3月1日 - 子会社の株式会社中央フードが中央商事株式会社を吸収合併。

旧法人（初代）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/13 04:11 UTC 版)

「丸紅テレコム」の記事における「旧法人（初代）」の解説

1993年9月 - 東京都文京区に丸紅グループの音声系通信分野における専門商社として設立。モバイル事業を開始。 1994年5月 - 本社所在地を東京都千代田区に移転。 2000年4月 - 丸紅インターネット株式会社と対等合併し、インターネット接続サービス業を受託。 2001年12月 - 東京証券取引所第二部に株式上場。 2004年5月 - 100%子会社として、comパートナーズ株式会社を設立。 2007年6月 - 株式会社デジタルリンク社を吸収合併。株式会社ネイビーブルーより「携帯電話販売事業」の営業権を譲受。 2008年2月 - 東京証券取引所第二部において上場廃止。 3月 - 株式交換により、丸紅株式会社の完全子会社となる。日本通信サービス株式会社を子会社化。 2011年12月 - Our Credo全社リリース。 2012年6月 - 本社所在地を東京都港区赤坂に移転。 2014年2月 - 携帯電話販売関連事業をMXモバイリング株式会社へ会社分割方式により承継。 2015年4月 - MXモバイリング株式会社に吸収合併。

旧法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 00:01 UTC 版)

「UDトラックス」の記事における「旧法人」の解説

1950年5月1日 - 民生産業株式会社の自動車部門が分社し、民生デイゼル工業株式会社として発足する。 1953年12月 - 日産自動車株式会社が資本参加する。 1955年1月 - GMからデトロイトディーゼル・シリーズ71ユニフロースカベンジングディーゼルエンジンに関するライセンスを取得し、自社設計によるUD型2ストロークディーゼルエンジンとして発表する。 6月 - 日産自動車株式会社と折半出資で日産民生ジーゼル販売株式会社（のちの日産ディーゼル販売株式会社）を分離。 1960年12月 - 商号を日産ディーゼル工業株式会社へ変更する。 1971年 - 本店を埼玉県川口市から同県上尾市大字壱丁目1番地に移転。 1979年 - 「NISSAN DIESEL」のロゴを変更。同年登場のレゾナより採用（バスは1982年より採用）。 1987年 - 株式会社リビングサービス（のちの株式会社テクサス）を設立。 1995年 - CI採用。楕円に「UD」と入ったエンブレムが登場。同時に「NISSAN DIESEL」のロゴを再び変更。 2000年1月 - 日産ディーゼル販売株式会社の営業を譲受する。 2002年2月 - キャブに高品位塗装する「純正カスタムペイント」サービスを開始する。 2003年4月 - 新エンブレム登場。楕円に「UD」と入ったエンブレムから新タイプ（「UD」と読めるのは共通だが、幾何学的デザインとなった）に変更。 2004年6月 - 中型車のエンジンをトラックは6月、バスは8月以降順次日野自動車株式会社からのOEMへ変更し、電気二重層コンデンサを用いたパラレルハイブリッド方式の「キャパシタハイブリッド」技術を日野へ供与する。 2005年6月13日 - 自社開発の尿素SCR（選択的触媒還元）システム・「FLENDS」に関する技術を三菱ふそうトラック・バス株式会社にも供与し、両社の技術提携を発表する。 2006年3月27日 - ABボルボが日産自動車より全株式数の13パーセントに当たる4000万株を取得して筆頭株主になる。 9月28日 - ボルボが主要株主から優先株式、日産自動車保有残株の全てで全株式数約6パーセントに当たる1800万株を、それぞれ取得して日産自動車との資本関係が消滅する。 2007年3月29日 - エヌエー株式会社が株式公開買い付けを実施し、全株式数の96パーセントに当たる約2億9千万株を取得して当社の親会社となる。 5月21日 - 三菱ふそうエアロスター-Sの販売開始により、2006年7月13日に発表された三菱ふそうトラック・バスとの相互OEM供給が開始され、大型ノンステップバスや中型バスは日産ディーゼルが製造して三菱ふそうへ、大型観光バスや大型ワンステップバスなどは三菱ふそうから日産ディーゼルへ、バス用エンジンも相互に供給する。同時に日野製エンジンはトラック向けのみ採用継続になる。 2008年1月1日 - 組織再編。一部事業をボルボグループへ統合。 2009年1月1日 - 直系の販売会社を日産ディーゼルトラックス株式会社（のちのUDトラックスジャパン株式会社）に統合して発足させる。 7月1日 - 子会社の日産ディーゼルロジコム株式会社を合併。 8月31日 - 三菱ふそうトラック・バス株式会社とバス事業に関する合弁会社設立協議開始の覚書を締結し、バスの企画・研究開発・生産・販売の事業を両社から合弁会社へ移管統合するため協議を進める。 11月1日 - ボルボの完全子会社である日本ボルボ株式会社の全株式を取得し完全子会社とする。 2010年1月1日 - 子会社の株式会社クリエイトセンター、ボルボ・インフォメーション・テクノロジー・ジャパン株式会社、ならびに日本ボルボ株式会社を吸収合併する。 2月1日 - （旧）UDトラックス株式会社へ商号を変更する。以降エンブレムを楕円に「UD」のマークと「UD TRUCKS」の英文字に変更。 2月15日 - ボルボ製大型トラックを大手企業へ向け販売開始する。 8月24日 - 西日本車体工業製のバス最終生産車を出荷し、以後（旧）UDトラックス株式会社のバスは三菱ふそうからOEM供給される。 10月29日 - 三菱ふそうトラック・バスとバス事業に関する合弁会社設立協議と交渉を終了。 10月31日 - 西日本車体工業が解散 2011年年内 - 三菱ふそうからのOEM供給が終了。 8月4日 - プレス工業株式会社との合弁である普利適優迪車橋有限公司の株式を同社より一部譲受。 2012年 - 国内でのバス事業再開を断念したと発表。 2013年5月31日 - 子会社である株式会社DRDの全株式を、人材派遣会社テンプスタッフ株式会社へ譲渡する。 7月1日 - 子会社の株式会社テクサスを合併。 8月26日 - バンコクで新興市場向け大型トラック「クエスター」を発表する。 2014年1月1日 - 子会社のUDトラックスジャパン株式会社を合併。同時ににボルボ・グループ・ジャパン株式会社に合併し、解散。

旧法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/15 15:12 UTC 版)

「SMBC日興証券」の記事における「旧法人」の解説

日興證券は1998年にトラベラーズと提携して1999年に法人向け証券業務のホールセールと投資銀行事業を「日興ソロモン・スミス・バーニー証券」へ移管し、トラベラーズのリテール部門の証券販売会社となる。 日興は証券持株会社へ移行し、2001年3月に証券業の準備会社として日興證券分割準備株式会社を設立し、10月1日に株式会社日興コーディアルグループへ商号変更した日興證券株式会社から準備会社を承継し、「日興コーディアル証券」へ社名を変更して事業を開始した。 2006年に粉飾決算が表面化し、2007年以降はシティグループの傘下としてシティの日本事業と統合し、金融グループ企業日興シティグループを構成する中核リテール証券企業となった。

旧法人

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「大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ」の記事における「旧法人」の解説

1998年3月 - 大和証券SMBCにおいて業務開始。 2001年9月4日 - 大和証券SMBCの完全子会社として、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社を発足。 2001年10月1日 - 大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社の営業開始。 2009年12月31日 - 親会社の大和証券SMBCとともに、大和証券グループ本社が完全子会社化。 2010年2月1日既存事業について会社分割（吸収分割）を行い、受け皿会社の株式会社大和インベストメントマネジメント2号に承継させる。 同時に、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社から、大和PIパートナーズ株式会社に商号変更。

旧法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/12 21:19 UTC 版)

「大和システム」の記事における「旧法人」の解説

旧法人は、商業施設の管理・運営、温浴施設の管理・運営、不動産賃貸、商業用建物等の設計・施工を事業内容としていた。西日本を中心にショッピングモールや温浴施設（健康ランド）などの運営を行っていた。 ピエリ守山の開業と同時期にリーマン・ショックが発生、ピエリ守山の売却予定延期とその後の売却解約により、2010年10月の経営破綻につながった。経営破綻により不動産事業を投資ファンド等へ事業譲渡、子会社が運営していた温浴施設「やまとの湯」は他社へ譲渡後に廃業した。 経営破綻後、ショッピングモールは他社に事業譲渡の上で営業継続している。また温浴施設の一部も他社へ譲渡され、名称変更して営業継続しているものもある。 @media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}本社を大阪市中央区西心斎橋に置いていた。[要出典]

旧法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/12 21:19 UTC 版)

「大和システム」の記事における「旧法人」の解説

1960年（昭和35年）6月29日 - 大阪大和ハウス販売株式会社として設立（旧法人）。 1992年（平成4年）4月 - 大和システム株式会社に社名変更。 2005年（平成17年）4月 - 東京証券取引所2部に上場。 10月 - 神戸三宮の再開発地区「HAT神戸」にブルメールHAT神戸が開業（2005年9月13日竣工）。 10月21日 - レクレが開業。 2006年（平成18年）4月29日 - モレラ岐阜が開業。 7月25日 - ブルメール舞多聞が開業。 11月 - 東京証券取引所1部に指定替え。 2008年（平成20年）9月20日 - 琵琶湖クルージングモール ピエリ守山が開業。 2010年（平成22年）6月 - 事業再生ADR手続の申請を受理される。 8月 - 債務超過により東証2部に指定替え。 10月 - 事業再生計画案策定が困難となり、ADR手続を終了して大阪地裁に民事再生法申立て。 11月2日 - 上場廃止。 2011年（平成23年）9月 - 会社分割により、独立系投資ファンド運営会社である株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ傘下の新設会社「ダイシス株式会社」に不動産業の主要部分を継承。 9月 - 会社分割により、株式会社スピードパートナーズの新設子会社「湯快生活株式会社」に温浴施設関連事業を継承、大和システムの子会社であった株式会社やまとの湯の事業を譲渡。 2012年（平成24年）1月 - 残事業を整理し最終弁済後、会社清算する旨の再生計画認可。 3月 - ピエリ守山を、kodo.cc（コードードットシーシー）に売却。

旧法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/12/30 09:09 UTC 版)

「サンライフ」の記事における「旧法人」の解説

1975年創業。香川県高松市に本社を置き、四国四県（以前は岡山県も）を営業エリアとする消費者金融会社であった。 創業以来、創業者一族の橘家により一族経営が行われていた。2001年にはプロミス株式会社（現SMBCコンシューマーファイナンス株式会社）の傘下となる。旧本社所在地は香川県高松市瓦町二丁目7番地6。 プロミス傘下時代はインターネットでは全国から申し込みが可能で、借入・返済はプロミスのATMでできた（ネオラインに買収された後ATM提携を解消）。自動契約機の愛称は「るすバンクん」だった。サンライフとクオークローン（現・クラヴィス）は、プロミスよりも高い金利（出資法の上限いっぱいの29.2%。プロミスは25.5%）を取ることで事業を成り立たせていたが、グレーゾーン金利の撤廃が具体化したことから事業継続が不可能と判断され、2007年に事業を停止。事業停止後、債権はプロミス（一部はパル債権回収）に譲渡された。 2009年4月1日、プロミスが保有していた株式と債権がネオラインキャピタルに譲渡された。2009年7月に会社分割を行い、消費者金融事業はサンライフ株式会社（現法人）に移行。サンライフ株式会社（旧法人）はネオラインホールディングス株式会社（JTインベストメント株式会社に商号変更の後清算）に商号変更し、以降はネオライングループの持株会社・投資会社に生まれ変わった。

旧法人（現持株会社）

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「ニトリ」の記事における「旧法人（現持株会社）」の解説

1967年（昭和42年）12月 - 札幌市北区北26条西5丁目（現在は、フラワーショップOKADAYA）で「似鳥家具卸センター北支店」 を創業。 1972年（昭和47年）3月3日 - 資本金300万円で株式会社似鳥家具店を設立（法人格への移行）。 1978年（昭和53年）6月 - 株式会社ニトリ家具に商号変更。 1986年（昭和61年）7月 - 株式会社ニトリに商号変更。 1989年（平成元年）9月27日 - 札幌証券取引所に上場。 1993年（平成5年） - 北海道外1号店として勝田店（茨城県ひたちなか市）開店。 1997年（平成9年）11月17日 - メインバンクにしていた北海道拓殖銀行が経営破綻。保証人として入った山一證券も11月24日に自主廃業に陥った。拓銀と山一経由で調達した50億円の社債を住友信託銀行に借り換えてもらい、連鎖倒産を逃れた。 2000年（平成12年）8月 - 株式会社マルミツを完全子会社化。 2006年（平成18年）4月 - 北海道外での事業拠点となる赤羽店（東京都北区）開店。7月24日には同店の6・7階に東京本部を開設した。 2007年（平成19年）5月12日 - 「宜得利家居」として初の海外店舗を、中華民国高雄市にオープンした。 2008年（平成20年） - Jリーグ加盟のコンサドーレ札幌のユニフォーム胸スポンサーとなる。6月17日 - 下請けメーカーへの代金約3億3,300万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会から、下請代金支払遅延等防止法違反で勧告を受ける。 2009年（平成21年）3月 - さっぽろ芸術文化の館（旧・北海道厚生年金会館、札幌市中央区）の命名権を取得。2010年4月1日より『ニトリ文化ホール』へ改称される。契約期間は2016年3月31日までの予定。 2010年（平成22年）8月21日 - 会社分割により持株会社制へ移行。販売部門を「株式会社ニトリ」（新社。分割準備会社が改名）に、物流部門を「株式会社ホームロジスティックス」（同）に分割し、社名を「株式会社ニトリホールディングス」に改める。 2011年（平成23年） - この年より北海道日本ハムファイターズのユニフォームスポンサーとなり、パンツ右上にロゴが入る。 2012年（平成24年）10月 - 本社を札幌市手稲区から札幌市北区へ移転。 2013年（平成25年）2月 - 300店舗達成。売上高3,000億円達成。 10月 - アメリカ合衆国カリフォルニア州に、同国初出店となる「Aki-Home Tustin店・Fullerton店」をオープン。

旧法人

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「らでぃっしゅぼーや」の記事における「旧法人」の解説

1988年（昭和63年）5月17日 - 東京都中央区で環ネットワーク株式会社が設立。 1989年（平成元年）9月 - 平飼い養鶏卵「有機自然卵」販売開始。 1990年（平成2年）2月 - フィリピン・ネグロス島よりフェアトレードによる「バランゴン・バナナ」の輸入販売開始。 1990年（平成2年）9月 - 「エコロジー放牧豚」販売開始。 1992年（平成4年）11月 - 「たんかく牛」販売開始。 1993年（平成5年）4月 - エコペーパー「非木材紙」製品の販売開始。 1994年（平成6年）10月 - 「環境保全型無投薬ハマチ」養殖に成功。 1996年（平成8年）12月 - オーガニックスーパーマーケット「MOTHER'S」開店（※店舗運営は1998年まで）。 1999年（平成11年）11月 - 「オーガニックチキン」販売開始。 2000年（平成12年）1月 - 株式譲渡により、キューサイ株式会社の連結対象子会社。 8月 - 環ネットワーク株式会社から、らでぃっしゅぼーや株式会社へ商号を変更。 2001年（平成13年）2月 - 「風の谷のビール」日本初の有機認証を取得。 7月 - 家庭の生ゴミを資源化する循環システム「エコキッチン倶楽部」開始。 2004年（平成16年）1月 - 伝統野菜「いと愛（め）づらし名菜百選」販売開始。 11月 -「オーガニック豚」販売開始。 日付不明 - 「牛肉トレーサビリティシステム」運用開始。 2005年（平成17年）日付不明 - 国産として販売していたウナギの蒲焼を調べたところ台湾産であることが判明し、合成抗菌剤エンロフロキサシンが検出される。 4月 - 資源循環型食器「Re-食器」販売と食器リサイクル開始。 5月 - 「非遺伝子組み換え飼料養殖真鯛」の販売開始。 2006年（平成18年）1月 - 資源循環型飲料容器「カートカン」を原料としたトイレットペーパー発売。 3月 - 株式譲渡により、キューサイの系列下を離れて、株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.7の子会社となる。 7月 - 低トランス脂肪酸マーガリン販売開始。 9月1日 - ジャフコ・らでぃっしゅMBO株式会社（新・らでぃっしゅぼーや株式会社）に吸収合併され、解散。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/22 23:03 UTC 版)

「ゼロスポーツ」の記事における「旧法人」の解説

電気自動車のパーツメーカーとしてのパーツ事業部の体制で運営していた。 。

旧法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/26 01:58 UTC 版)

「国際興業神戸」の記事における「旧法人」の解説

1939年12月1日 - 小倉タクシー設立。 1940年9月5日 - 神戸タクシー合同と改称。 9月15日 - 神戸市のエビスタクシー、渋谷タクシー、相生相互タクシー、楠タクシー、新松竹タクシーを統合。 1947年11月20日 - 神戸タクシーと改称。 1949年10月1日 - 神戸市の共和交通、港都自動車、明石市の明石交通および姫路市の姫路交通を合併。エリア拡大。 1953年8月 - 観光バスの運行を開始。（この時採用したカラーリングがのちに国際興業グループ全体で採用される事に。） 1959年6月25日 - 東京の国際興業の傘下に入る。 1960年1月14日 - 大阪交通に合併。 1961年3月30日 - 大阪交通が国際興業を合併し、商号を国際興業に変更。神戸支店を設置。 2003年12月 - 国際興業神戸（旧法人）を設立し、神戸支店を分社。この頃に神戸での観光バスが撤退。 2004年2月 - 社屋を現在地に新築移転。 2008年3月 - 全但バス系の神戸全但タクシー本社営業所の事業を譲受（同社尼崎営業所は神姫バス系の立花神姫タクシーが譲受） 時期不明 - 大久保営業所閉鎖 2011年4月1日 - 国際興業大阪と合併し、会社解散。

旧法人（大阪有線放送社→有線ブロードネットワークス→USEN）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/08 08:32 UTC 版)

「USEN」の記事における「旧法人（大阪有線放送社→有線ブロードネットワークス→USEN）」の解説

1961年（昭和36年）6月1日 - 宇野元忠が大阪府大阪市において、個人事業として創業。 1964年（昭和39年）9月7日 - 株式会社大阪有線放送社設立。 1998年（平成10年）7月 - 宇野康秀が代表取締役社長に就任。 2000年（平成12年）4月1日 - 商号を株式会社有線ブロードネットワークスに変更。 10月31日 - 日光堂（後のBMB、現・エクシング）と資本・業務提携を実施。2000万株の第三者割当増資により筆頭株主となる。 2001年（平成13年）3月1日 - 商用としては世界初の個人向け光ファイバ・ブロードバンドサービス「BROAD-GATE01」を、東京都世田谷区・渋谷区の一部地域にて開始。 4月25日 - 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現・東京証券取引所ジャスダック）市場に上場。 2002年（平成14年）2月4日 - 法人向け光ファイバ・ブロードバンドサービス「BROAD-GATE02」を開始。 12月30日 - 子会社ユーズモバイル（現・サミーネットワークス）の保有全株式をサミーへ譲渡。 2003年（平成15年）1月1日 - CSKネットワークシステムズよりISP事業「Highway Internet」「Shes.net」の移管を受ける。 2004年（平成16年）9月28日 - エイベックス株式会社（現・エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社）の株を22.38%取得し、筆頭株主となり、業務提携も行った。 11月16日 - ギャガ・コミュニケーションズ（現・ギャガ）の第三者割当増資を引受け、新株予約権を取得し同社を子会社化。 2005年（平成17年）3月1日 - 商号を株式会社USENに変更。ロゴマークも「Usen」から「USEN」となる。 4月1日 - 「完全無料パソコンテレビGyaO（ギャオ）」を開始。 2006年（平成18年）1月16日 - 株価が最高値である3600円をつける。しかし、半年後の7月26日には943円まで下がる。 3月16日 - フジテレビが所有するライブドア株を宇野康秀社長個人が95億円で全株買い上げ、ライブドアと業務提携を結ぶ。 7月14日 - 株式会社ギャガ・コミュニケーションズの過年度決算訂正にともない、監理ポスト入りとなる。 7月27日 - 宇野康秀ほかからインテリジェンス（現・パーソルキャリア）株式を取得し持株比率40%に（取得のためにした借入金の返済資金調達目的で8月8日に宇野康秀に対して第三者割当増資）。 8月28日 - エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社の株を全株売却、業務提携のみ継続される。 9月15日 - インテリジェンスを持分法適用関連会社から連結子会社に変更（みなし取得日7月1日）。 9月25日 - ギャガ・コミュニケーションズから子会社ギャガ・クロスメディア・マーケティングの保有全株式を譲受。 10月17日 - 株式交換によりギャガ・コミュニケーションズを完全子会社化。 2007年（平成19年）5月9日 - 子会社ギャガ・クロスメディア・マーケティングの保有全株式をカピトリーノに売却（MBOによる独立。2007年〈平成19年〉9月、フットノートに社名変更）。 6月1日 - セットトップボックス（STB）を使用したビデオ・オン・デマンド（VOD）サービス「GyaO NEXT（ギャオネクスト）」を開始。 8月30日 - 連結子会社のUCOM株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社に異動。 9月21日 - TOBと株式交換によりBMBを完全子会社化。 10月1日 - 持分法適用関連会社のUCOMが連結子会社のメディアを吸収合併。 11月30日 - 「Shes.net」サービス終了。 2008年（平成20年）9月30日 - 株式交換によりインテリジェンスを完全子会社化。 10月22日 - 100％子会社である株式会社GyaOを設立。 2009年（平成21年）4月1日 - GyaO事業本部を廃止し、株式会社GyaOにGyaO事業を移管。 4月1日 - 株式会社UCXを設立。業務内容としては、PCおよび携帯電話向け音楽配信事業やCS放送事業、雑誌出版事業などを手掛けることになっている。 4月30日 - Yahoo! JAPAN保有のYahoo!動画と、株式会社GyaOの親会社であるUSEN保有の完全無料パソコンテレビGyaOの合弁化に伴う株式売却によって株式会社GyaOは、ヤフーの連結子会社化された。 7月22日 - マネジメント・バイアウトによりギャガ・コミュニケーションズの発行済み全株式を依田巽のプライベートカンパニーティー ワイ リミテッドおよび木下工務店グループのキノシタ・マネージメントへ譲渡。 12月1日 - 「GyaO NEXT（ギャオネクスト）」のブランド名称を「U-NEXT（ユーネクスト）」へ変更。 2010年（平成22年）1月20日 - ブラザー工業グループのエクシングへBMBの発行済み全株式と230億円の債務を1円で譲渡。 2月1日 - ソネットエンタテインメントへISP事業を譲渡。 2月26日 - 名古屋テレビネクストへCS放送『シーエスGyaO』の事業を譲渡。 4月7日 - 持分法適用関連会社である株式会社UCOMの全株式譲渡を発表（売却先はユニゾン・キャピタルを中心とした投資ファンド会社による企業連合）。 7月29日 - 連結子会社である株式会社インテリジェンスの全株式を譲渡（売却先はKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.の関連者である投資ファンドが全株式を保有する株式会社メティス）。 9月1日 - PCおよび携帯電話向け音楽配信事業（OnGen(旧モバイルGyaO)等）を豊通エレクトロニクスに譲渡。 10月12日 - 経営悪化に従う賃料削減のため、本社を港区赤坂の東京ミッドタウンにあるミッドタウン・タワーから港区北青山の青山セントシオンビルへ移転。 12月22日 - U-NEXT事業及び個人向け光回線の販売事業等を会社分割により株式会社U-NEXTへ継承。同社全株式を宇野康秀に譲渡。 2011年（平成23年）6月30日 - 「放送法等の一部を改正する法律」（平成22年12月3日法律第65号）の施行に伴い、USENは「有線ラジオ放送事業者」から「一般放送事業者」に移行（「有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律」は廃止）。 7月31日 - 株式会社USENモバイルの全株式を株式会社光通信に譲渡。 2013年（平成25年）12月3日 - 音楽ストリーミング配信サービスとして「スマホでUSEN」を開始。 2016年（平成27年）8月15日 - 光通信がその他の関係会社となる。 2017年（平成29年）4月4日 - U-NEXTの完全子会社である株式会社U-NEXT SPC1が株式公開買付け（TOB）の結果、議決権所有割合ベースで52.33%の株式を取得。U-NEXTとともに親会社となり、光通信はその他の関係会社でなくなる。 6月16日 - 分割準備会社として株式会社USEN分割準備会社、株式会社USEN ICT Solutions、株式会社USEN Mediaを設立。 8月10日 - ジャスダック上場廃止。 8月16日 - 株式併合により、株式会社U-NEXT SPC1及び宇野康秀のみが株主となる。同年12月1日にU-NEXTがUSENを吸収合併し持株会社「USEN-NEXT HOLDINGS」になると共に、U-NEXTとUSENそれぞれから事業分割を実施するグループ再編を行う予定。 12月1日 - 株式会社USEN-NEXT HOLDINGSに合併し解散。U-NEXT、USENとの経営統合で「USEN-NEXT GROUP」体制への移行を完了。