民事再生法

デジタル大辞泉

みんじさいせい‐ほう〔‐ハフ〕【民事再生法】

読み方：みんじさいせいほう

経済的に窮境にある債務者とその債権者の民事上の権利関係を適切に調整し、債務者の事業・経済生活の再生を図ることを目的として制定された法律。再建型の倒産法の一。それまでの和議法に代わるものとして平成12年（2000）から施行された。和議法では支払不能や債務超過など実質的な経営破綻状態に陥らないと手続きを開始できなかったが、民事再生法ではより早い段階で迅速に再建手続きを進めることができる。会社更生法を適用した場合、経営者は経営権を失うが、民事再生法の場合、債務者である経営者が事業を継続しながら再建を図ることができる。

時事用語のABC

民事再生法（みんじさいせいほう）

倒産法の一つである。廃止された和議法に代わり、2000年４月１日から施行されている。民事再生法は「再建型倒産手続き」と言われ、債務者が事業を継続しながら債務を弁済していくものである。法人個人ともに制度の利用が可能である。2000年7月にそごうが民事再生法を申請したことで話題に上った。

帝国データバンク2001年１月発表によると、2000年には計550社が民事再生法を申請している。従来の和議法よりも申請基準が緩やかなことから、中小企業や個人事業者などの制度申請が相次いでいる。上場企業ではそごうのほか、ノンバンクの日貿信や音響メーカー赤井電機などが制度を申請した。

民事再生法では、破産のおそれがあるなど、破産に至らなくても申請が可能である。破産の手前で申請・手続きをし、事業再生を目指す。経営不振に陥った企業を早期に再建させることで、財務内容がいっそう悪化するのを食い止めることができる。

民事再生法は他の破産法と比べ、債務者に対する条件を大幅に緩和している。例えば「会社更生法」では債務者は経営権がなくなり「管財人」が事業再建にあたる。これに対し、民事再生法では経営者が原則として事業を継続することができる。

再生計画として金利減免や債務の一部帳消しを決定するには、債権者の賛成が必要である。このさい、従来は債権額ベースで４分の３以上の賛成が必要だったが、民事再生法では同２分の１以上である。計画決定の要件が緩和されていることが分かる。

（2000.06.15更新）

M＆A用語集

民事再生法

【英】：Civil Reorganization Law

【読み方】：ミンジサイセイホウ

再建型の倒産手続きを定めた法律で主に中小企業の再生を想定としている。

旧和議法が今日の経済実態に合致しなくなってきたため、この欠陥を是正した。

破産原因がなくても再生手続き開始が可能となり、申し立ても容易となって、担保処分権の濫用防止も定められる。会社更生法と異なり、現経営陣の残存も可能となった。

外国為替用語集

民事再生法

　法人の再建を目的とする倒産法。2000年4月に施行。経営不振企業の再建をしやすくしたことが特徴。それまでの旧和議法や会社更正法と比べ、会社の再建計画が認められるまで期間を大幅に短縮できる。

ウィキペディア

民事再生法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/13 01:40 UTC 版)

民事再生法（みんじさいせいほう）は、経済的に窮境にある債務者の事業または経済生活の再生を目的とする日本の法律である。日本における倒産法の一つ。法令番号は平成11年法律第225号、1999年（平成11年）12月22日に公布された。主務官庁は法務省民事局民事第一課である。

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「民事再生法」の例文・使い方・用例・文例

• 北海道国際航空(エア・ドゥ)は６月25日に民事再生法の適用を申請した。