山一證券
山一證券
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/10 00:50 UTC 版)
山一證券株式会社（やまいちしょうけん、英: Yamaichi Securities Co., Ltd.）は、かつて存在した日本の大手証券会社。
注釈
- ^ 再建策を前面に立てた記事ではあったが、消息筋という断りの後で財務状態を書いている。負債総額は約600億円で、銀行借り入れが260億円としている。富士銀行と水野繁大蔵省証券局課長補佐の明らかにした1965年3月末における状態は、資本金80億円に対して赤字が282億円であった。内訳は、疎開株実損69億円、手持株評価損109億円、関係会社格式プレミアム損29億円など。自粛協定に参加したのは、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産業経済新聞、東京新聞、日刊工業新聞の7紙と、NHK、共同通信、時事通信の3局であり、この中の何者かが西日本新聞へ協定の存在をもらしたという。 草野厚 『山一証券破綻と危機管理』 朝日新聞社 1998年 P 114,132
- ^ この取り付け騒ぎで28日までに解約された運用預かり及び投資信託の合計は177億円に達した。 前掲『山一証券破綻と危機管理』 P 154。運用預かりとは、顧客に売った金融債を引き渡さずに有償で借用し担保に用いる行為をいう。
- ^ 日銀特融が「無制限」との発表は騒動の収拾を狙ったものであり、出席者の間では違った合意がなされていた。特融は3行経由であり、それぞれについて80億円までと決められていた。7月、これは130億円に引き上げられた。 前掲『山一証券破綻と危機管理』 P 164-165
出典
- ^ 『山一證券の百年』p.3
- ^ 『山一證券の百年』p.29
- ^ 『山一證券の百年』p.84
- ^ 『山一証券失敗の本質』p.48
- ^ 『山一證券の百年』p.205
- ^ 日経新聞 1969年10月1日
- ^ 『滅びの遺伝子』p.189-190
- ^ 『会社がなぜ消滅したか』p.76-78
- ^ 『会社がなぜ消滅したか』p.147
- ^ 山一証券社内調査報告書第Ⅰ部第Ⅲ章 および 日経新聞 『日本が震えた日』 1998年
- ^ 金融機関の破綻事例に関する調査報告書（金融庁）P64
- ^ 中村宏之 (2015年4月9日). “あの日見た書いた…４万号から５万号の２８年間”. 読売新聞 (読売新聞社) 2015年9月12日閲覧。
- ^ “監査法人の過失認めず 旧山一粉飾決算で請求棄却”. 共同通信 (2006年3月20日). 2011年11月9日閲覧。
- ^ 「山一」復活、往年のブランド引き継ぐOBたち - 日本経済新聞2011年6月12日
- ^ 特許庁の特許情報プラットフォームで「山一證券」を検索した結果による（2016年11月18日閲覧）
- ^ 【山一証券自主廃業２０年】「二度と山一の門をくぐるな」と言われたあの日 “新”山一証券、Ｍ＆Ａ助言で「法人の山一」復活目指す - SankeiBiz、2017年11月23日、21時42分配信。
- ^ (東京大学経済学部資料室 2007, p. 2)
- ^ 連続ドラマW しんがり～山一證券 最後の聖戦～WOWOW INC.
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