ICTとは?

ICT

 情報information)や通信communicationに関する技術Technology)の総称わが国ではIT(Information Technology情報技術)の方が普及していますが、国際的にはICTが定着しています。総務省の「IT政策大綱」は2004年から「ICT政策大綱」に名称を変更しました。わが国目指しているユビキタスネット社会では、ネットワーク利用した多様なコミュニケーション実現するとされており、情報通信におけるコミュニケーション重要性増大しています。

いつでもどこでもユビキタスコンピューターがあり、自由に使える環境コンピューターが、私たち時間空間把握しながらに常に最適情報・サービスを提供できる技術その実現には、無線有線限らずシームレス継ぎ目なし)に使えるネットワーク環境不可欠です。高速・大容量通信技術モノ情報把握できるICタグ電子荷札)など認証技術セキュリティ問題など基盤技術開発課題といえます。しかし、わが国が得意とするデジタル情報家電融合すれば、産業革命匹敵する技術革新が、日本から発信できるかも知れません。



(掲載日:2006/12/06)

ICT

Image Constrain Tokenの略で、BSデジタルの新しいコピーガードシステムのこと。ICTのフラッグを認識することで受信機器が1080iの出力可否を判断する。デフォルトは可。そのため、特別なプログラムを除き1080iでのアナログ出力は許可される模様。

(執筆:オーディオビジュアル評論家 麻倉怜士)
※この情報は「1999~2002年」に執筆されたものです。


ICT

フルスペル:Information and Communication Technology, Information and Communications Technology, Information & Communication Technology
読み方アイシーティー
別名:情報通信技術

ICTとは、情報処理および情報通信、つまり、コンピュータネットワーク関連する諸分野における技術産業設備サービスなどの総称である。IT(情報技術)のほぼ同義語2000年代半ば以降、ITに替わる語として、主に総務省はじめとする行政機関および公共事業などで用いられている。

ITもICTも共に、工学情報科学といった学問領域はじまり、事業としての研究開発技術インフラ市場産業デバイスサービスコンテンツ、および、それらの総体としての情報化社会に至るまで、あらゆる要素包含する。共に情報通信分野全般包括的に指す語であり、概念とりたてて区別されることはあまりない。ICTとITとの目立った違い表記「C」有無であるが、この「C」コミュニケーションcommunication)を意味する。ICTは通信伝達交流といった要素明示した呼び名であるといえる

日本政府2000年に「日本型IT社会実現」を標榜する「e-Japan」の構想打ち出し内閣官房に「IT戦略本部」を設置同年内に「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」(通称IT基本法」)を成立させ、翌2001年施行した。また、将来的実現すべき高度情報化社会あり方を示す「IT政策大綱」の刊行開始した。2000年代前半は「IT」が中心的キーワードであったといえる

2003年夏、IT戦略本部は「e-Japan」の戦略練り直し取り組み、「ユビキタスネットワーク形成」をはじめとする幾つかの指針新たに追加2004年に「e-Japan」を改定し、呼び名も「u-Japan」へと改めた。同時に情報通信におけるコミュニケーション重要性より一層明確化することを主眼として「IT」を「ICT」の表現置き換える表明した。総務省刊行している「情報通信白書」では、平成17年度版から「ICT」の語がメイン使用されている。

平成17年情報通信白書序文では、当時2005年)すでに国連やアジア・ヨーロッパ・中南米など各国国際機関においては「ICT」の語が定着している、と述べられている。国際的機関組織が「ICT」の呼び名使用している例としては、2005年5月世界情報サービス産業機構WITSA)が発表した文書「ICTの将来展望」(Information and Communication Technology Prospects for the Future)、大手調査会社ガートナー2006年レポート中国のICT産業」(China's ICT Industry)、あるいは2012年日米間で締結された「日米ICTサービス通商原則」(Japan-United States Trade Principles for Information and Communication Technology Service)、国連途上国支援プロジェクトICT4D」、等々挙げることができる。

総務省などは2000年代後半以降、「ICT政策」「教育ICT活用実践発表会」「スマートICT」「xICT」などのように、「ICT」の語を積極的に用いているが、必ずしも官公庁全体産業界全体が「IT」を「ICT」に置き換える取り組み推進ているいうわけでもない。例え経済産業省主催している、中小企業IT戦略に関する顕彰制度中小企業IT経営力大賞」では、2013年現在も「IT」の語が用いられている。民間企業エンドユーザーの間でも、グリーンIT」「ITパスポート試験」「IT断食」「シャドーIT」などのように依然としてICTよりは従来通りITの語を用いる傾向が強い。

ICTの語を積極的に使用している総務省は、情報通信分野所轄庁であり、通信インフラ整備などに政策レベルで対応する機関である。比較的「Communication」の要素強く意識される機関であるといえる

ちなみに日本標準時宇宙天気予報運用産官学連携プロジェクト推進などを行っている独立行政法人情報通信研究機構通称NICT」は、英語名を「National Institute国立研究所) of Information and Communications Technology(ICT)」という。NICT通信総合研究所通信・放送機構統合する形で2004年発足した。


参照リンク
情報通信(ICT政策) - (総務省
はじめに:平成17年版情報通信白書 - (総務省
日米ICTサービス通商原則の公表 - (総務省
Information and Communication Technology (ICT) Prospects for the Future - (World Information Technology and Services Alliance
China's ICT Industry: Current State and Future Direction - (Gartner

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/10/20 16:31 UTC 版)

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