福岡一家4人殺害事件 刑事裁判

福岡一家4人殺害事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/08/30 16:19 UTC 版)

刑事裁判

日本側の刑事裁判で審理された被告人Zは「計画を立案した2人(X・Y)に従った」と主張した一方、中国側で審理された被告人Yは「途中で何度も『殺したくない』と中止を訴えたがZが納得しなかった」などと供述したほか、3人ともB・C両被害者の殺害状況についてもそれぞれ「自分の責任ではない」と主張した[7]

中国側(被告人X・Y)の審理

事件の経緯は中国国内ではほとんど報じられず[31]、中国政府は後述のように日本側で起訴された被告人Zが死刑判決を受けた時を含め公式な反応を示さなかったが、中国側の刑事裁判は日本と歩調を合わせる形で進行され、日中間の量刑バランス・世論動向が注視されていた[32]。また本事件の審理では日本の被害者遺族・報道陣の傍聴・取材を認めたが、通常は中国の裁判は国営通信(新華社)を通じて判決内容が伝えられるのみで法廷内撮影・メモも固く禁じられており、今回のように外国人・外国メディアの傍聴を認めた上で審理が行われたのは極めて異例の対応だった[33]

中国で公安当局に逮捕されたX・Y両加害者は事件から約1年後の2004年7月27日に起訴され[5]、審理は2004年10月19日の初公判で即日結審し、検察は2被告人に「残虐で日中友好に与えた影響も重大」と厳罰を求刑した[34]。同日の公判で被告人Xは罪状認否・被告人質問において起訴事実を大筋で認め「自分がY・Zに強盗殺人計画を持ち掛けた」「3人で被害者宅の何度も下見し、最初から殺人を考えていた」と述べた[35]。また、被告人Yは公判を傍聴していた被害者遺族に対し日本語で謝罪の弁を述べたほか、被告人Xも「被害者遺族のすべての賠償要求に応じたい」と反省の弁を述べたが、長女Dの殺害については互いに「自分は殺害を止めようとしたができなかった」として従属的な立場だった旨を主張し、互いに「あなたの話は事実と違う」となじり合っていた[8]

2005年(平成17年)1月24日に判決公判が開かれ、中国・遼寧省遼陽市の中級人民法院(日本の地裁に相当)は被告人Xを死刑・被告人Yを無期懲役とする判決を言い渡した[36]。中級人民法院は本事件を「強盗の口封じのために一家4人を殺害した」と事実認定した[37]。4人殺害という重大犯罪については中国でも死刑適用が通例とされ、被告人Yも法廷で自ら厳罰を求めていたが[29]、検察は「被告人Yは別事件で身柄を拘束された際に自ら一家殺害事件への関与を供述して捜査に協力したため、自首が認定できる」と主張し、人民法院側も判決理由で[36]「公安機関が本事件を把握する前に自主的に供述し、共犯X被告人の逮捕に協力した」として[37]「自首と認定できる」「事件解明に功績があった」と認定し、量刑を減軽した[36]。被害者遺族は被告人Yへの無期懲役判決を不服として、2005年1月27日付で日本の外務省に「中国の検察当局に対し控訴を求める」旨の要請書を提出したが[注 7][38]、遼陽市人民検察院は2005年2月2日に控訴しない方針を決めて日本側に伝えた[39]

死刑判決を受けた被告人Xは控訴期限となる2005年2月3日付で遼寧省瀋陽市高級人民法院高裁)へ控訴する手続きを取ったが[39]、瀋陽市の高級人民法院で控訴棄却判決を受けて死刑が確定した(正確な時期は不明)[9]。その後、2005年7月12日に死刑囚Xの死刑が執行された(25歳没)[9]

中国の刑事裁判は二審制で[32]、同一裁判で被告人の一部が控訴した場合はその判決が確定するまで共犯被告人の刑も確定しないため、被告人Xの控訴棄却(死刑確定)をもってY被告人の無期懲役も最終的に確定した[9]

日本側(被告人Z)の審理

第一審・福岡地裁

日本逮捕・起訴された被告人Zは2004年3月23日に福岡地裁(陶山博生裁判長)にて開かれた第一審初公判で起訴事実を大筋で認め[40]、2004年11月30日の公判では被告人質問で傍聴していた被害者遺族に謝罪の言葉を述べた[7]

2005年(平成17年)2月1日に福岡地裁(川口宰護裁判長)で開かれた論告求刑公判において福岡地方検察庁が被告人Zに死刑を求刑し[41]、2005年3月16日に被告人Zの弁護人が最終弁論で死刑回避(無期懲役への減軽)を求め結審した[42]

2005年5月19日に第一審判決公判が開かれ、福岡地裁(川口宰護裁判長)は求刑通り被告人Zに死刑判決を言い渡した[2]。被告人Zは死刑判決を受けた当初、弁護団との接見で「控訴せずに判決を受け入れた方がいいのではないか」と述べていたが、判決後に計3回接見した結果控訴の意思を示し、弁護団が判決を不服として2005年6月1日付で福岡高裁へ控訴した[43]

控訴審・福岡高裁

控訴審初公判は2006年(平成18年)7月4日に福岡高等裁判所(浜崎裕裁判長)で開かれ、弁護人は控訴趣意書で「被告人Zは犯罪を躊躇しない共犯者に感化されて犯行に巻き込まれた。深い反省・悔悟の念を重視すれば死刑は重すぎて不当だ」と主張した[44]

控訴審は2006年12月14日の公判で結審し、同日の最終弁論で弁護人は「被告人Zが被害者遺族宛てに初めて謝罪の手紙を送った」と明かした上で「被告人Zは殺害立案に関与しておらず、共犯者の指示に追従した立場だった」として死刑回避を求めた[45]

福岡高裁(浜崎裕裁判長)は2007年(平成19年)3月8日の控訴審判決公判で第一審・死刑判決を支持して被告人Zの控訴棄却する判決を言い渡した[46]。被告人Z側は判決を不服として2007年3月20日付で最高裁判所上告した[47]

死刑確定・執行

最高裁判所第一小法廷白木勇裁判長)2011年(平成23年)3月25日までに上告審口頭弁論公判開廷期日を「2011年9月15日」に指定した[48]

2011年9月15日に最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)で上告審口頭弁論公判が開かれ、弁護人が「被告人Zの関与は従属的で、被告人Zは反省もしており矯正可能性がある」と主張して死刑回避を求めた一方、検察官は上告棄却を求めた[49]。その後、同小法廷は2011年10月3日までに「2011年10月20日に上告審判決公判を開廷する」と決めた[50]

最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は2011年10月20日に開かれた上告審判決公判で一・二審の死刑判決を支持して被告人Zの上告を棄却する判決を言い渡し[51][52]、2011年11月10日付で死刑が確定した[53]

死刑確定から約8年1か月後の2019年(令和元年)12月23日に法務大臣森雅子が死刑囚Zの死刑執行命令書に署名し、同年12月26日に福岡拘置所で死刑囚Z(40歳没)の死刑が執行された[10][53]。死刑囚Zは執行当時、再審請求中だった[54]




注釈

  1. ^ ZがYと出会ったインターネットカフェは当時、中国人留学生らのたまり場になっていた[16]
  2. ^ 冒頭陳述では「Xがアルバイト先へ通う途中」[17]、Z逮捕直後の報道では「Xの通学路途中」となっている[1]。Xは被害者A一家とは面識こそなかったが子供2人(C・D)を含めた家族構成を把握していた[1]
  3. ^ この時、Yの姿が店の防犯カメラに映っていた[17]
  4. ^ 同事件で加害者Zら3人は強盗致傷罪で逮捕されたが、福岡地検は被害者の怪我が極めて軽微だったことから強盗罪を適用している[20]
  5. ^ 逮捕直後の報道では約40,000円だが[3]、刑事裁判の事実認定では約37,000円となっている[2]
  6. ^ 加害者Zに逃走費用を渡したなどとして犯人隠避入管難民法違反の罪で起訴されたこの中国人女性は2004年7月14日に福岡地裁(國井恒志裁判官)にて懲役2年・執行猶予3年・罰金20万円(求刑:懲役2年・罰金20万円)の有罪判決を受け[27]、第一審で確定した[28]
  7. ^ 中国の国内法では判決から5日以内であれば被害者側が検察に控訴を促すことができる[38]
  8. ^ 同公判では調書9通が証拠提出されたが、事件に至るまでの経緯について供述した2通は却下された[28]。なおこれらの調書は同年4月、犯人隠避罪などに問われた被告人Zの元交際相手の公判でも参考人調書として採用されている[28]
  9. ^ 第一審判決は記事中で原告を匿名としていたことなどを理由に損害額を低く見積もったが、控訴審判決は「『記事で指されている人物=原告』であることは面識のある人ならば容易にわかる」との理由から賠償額を増額した[60]
  10. ^ 1,100万円は一般市民の名誉毀損事件における損害賠償額としては異例の高額だった[60]
  11. ^ 原告は判決の結論を『週刊文春』誌上に掲載することも求めていたが、東京高裁は「真犯人が有罪判決を受けたことで原告の嫌疑は払拭されている」ことなどを理由に退けている[64]

出典

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