ジンバブエにおける死刑
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/09 21:44 UTC 版)
ジンバブエにおける死刑（ジンバブエにおけるしけい）の項目では、ジンバブエにおける死刑について解説する。
ジンバブエにおいて最後に行われた死刑執行は2005年7月22日であり、死刑執行人が引退してから後任が決まらない状態が続き死刑が執行されていない[1]。その後、2012年には候補者が選定されたものの承認を得られなかった。バージニア・マブヒザ (Virginia Mabhiza) 司法副大臣（常任秘書）によると、2017年の死刑執行人の求人では数ヶ月で50人以上の応募が集まったという。AFPの報道ではこの背景としてジンバブエの失業率の高さを挙げており、ある調査ではジンバブエの失業率は90%以上であったと報道した[2]。
ジンバブエの刑法（2016年改正）における死刑は国家反逆罪・殺人・内乱が対象となるため、死刑執行が行われなくなってからもこれらの犯罪を犯した場合、裁判所は死刑判決を下していた。なお、それらの行為を行ったものが21歳未満及び70歳以上の場合と女性の場合は、ジンバブエ憲法第48条2項により死刑を科すことが出来なかった[3][4]。
その後、2024年12月31日に非常事態時を除き死刑が廃止され、死刑囚約60人が禁錮刑に減刑された。それだけでなく、非常事態時を除き裁判所が死刑判決を出すことを禁じ、既に判決が出ている場合は禁錮刑に減刑することとなった[4]。
2025年4月のアムネスティ・インターナショナルによる報告によれば、ジンバブエは現在は、 通常犯罪のみ死刑が廃止されている国家のひとつである[5][6]。
脚注
- ^ 『ジンバブエ：執行停止から10年経った今、死刑の廃止を！』（プレスリリース）アムネスティ・インターナショナル、2015年7月22日。2021年5月2日閲覧。
- ^ “死刑執行人の求人に50人以上応募、失業率9割超のジンバブエ”. AFPBB news. (2017年10月18日) 2017年10月18日閲覧。
- ^ ジンバブエ政府 (31 March 2021). Zimbabwe's Constitution of 2013 CHAPTER 4: DECLARATION OF RIGHTS PART 2: FUNDAMENTAL HUMAN RIGHTS AND FREEDOMS 48. Right to life(2013年ジンバブエ憲法 第4章:権利の宣言 第2部:基本的人権と自由 第48条:生存権) (PDF,HTML) (Report). The Comparative Constitutions Project (CCP)（憲法比較プロジェクト）. 2021年5月2日閲覧。
- ^ a b “ジンバブエ、死刑を正式廃止” (日本語). AFP. (2025年1月1日) 2025年1月7日閲覧。
- ^ アムネスティ・インターナショナル (31 December 2024). 死刑廃止国・存置国＜2024年12月31日現在＞ (PDF) (Report). 2025年5月10日閲覧。
- ^ “The Death Penalty in Zimbabwe”. Death Penalty Worldwide. 2021年5月2日閲覧。
関連項目
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