民間企業
企業
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/03 08:06 UTC 版)
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| 民間企業 | 個人企業 | 個人商店・一部の農家・タレント・フリーアナウンサーなど | |
|---|---|---|---|
| 法人企業 | 会社企業 | 株式会社 | |
| 合名会社 | |||
| 合資会社 | |||
| 合同会社 | |||
| 組合企業 | 農業協同組合・生活協同組合など | ||
| その他の法人 | 医療法人・学校法人など | ||
| 公企業 | 国有企業 | かつての国有林野など | |
| 地方公営企業 | 市営バス・水道など | ||
| 独立行政法人など | 特殊法人など | ||
企業（きぎょう、英: business）とは、営利を目的として一定の計画に従って経済活動を行う経済主体（経済単位）である。社会的企業を区別するために営利企業とも言う。家計、政府と並ぶ経済主体の一つ。国（中央政府）や地方公共団体が保有する企業を公企業（こうきぎょう）、そうでない企業を民間企業（みんかんきぎょう）または一般企業（いっぱんきぎょう）という。通常は企業といえば民間企業を指す。
日常用語としての「企業」は多くの場合、会社と同義だが、個人商店も企業に含まれるので、企業のほうが広い概念である。
営利企業においては主力事業を安定して継続させることが最重要視され、したがって方法の再現性と持続性が重視され、行ったことについての説明責任も強く問われる傾向にある。
広義の企業は、営利目的に限らず、一定の計画に従い継続的意図を持って経済活動を行う独立の経済主体（経済単位）を指す。
2016年（平成28年）時点、日本の企業数は約385万社で、法人は約187万社、個人経営は197万社である。99.7%は中小企業で、労働者の3分の2は中小企業に勤めている[1]。また100年以上続いている企業は約2万6000社ある。
民間企業と公企業
企業の分類
| 企業と会社の位置づけ[2] | |||
|---|---|---|---|
| 企業 | 公企業 | ||
| 公私混合企業 | |||
| 民間企業 | 個人企業 | ||
| 集団企業（狭義の企業） | 営利企業（狭義の会社） | ||
| 非営利企業 | |||
企業を、誰が出資しているかという観点でみると、公企業（第一セクター）、民間企業（私企業、第二セクター）、そして公私混合企業（第三セクターの一種）の三つに分けることができる。
公企業は公の存在であり、国や地方公共団体によって所有され、支配され、経営される。国の例としては国有林野事業、地方公共団体の例としては、市営バス、市営地下鉄などがある。
公私混合企業は、国や地方公共団体と共に民間の資本も同時に投入されている企業である。
昔、三公社と言われた三つの公企業、日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社ではそれぞれ民営化が進められた。
日本電信電話公社は日本電信電話株式会社（NTT）に、日本専売公社は日本たばこ産業株式会社（JT）となり、それぞれ上場して民間の資本を受け入れているが、依然として国（財務大臣）も株式を保有しているので公私混合企業である。
日本国有鉄道はJRグループに分割民営化され、東日本旅客鉄道（JR東日本）、西日本旅客鉄道（JR西日本）、東海旅客鉄道（JR東海）では国の持ち株がすべて放出され、完全民営化されたので私企業、その他のJRグループ企業は依然として国が100％出資しているので公企業である。
民間企業は個人企業と集団企業に分類できる。
個人企業は文字通り1人で出資、経営する企業。
集団企業は複数の出資者が存在する企業である。これは狭義の企業となる。
集団企業は営利企業と非営利企業に分類できる。
非営利企業は、生活協同組合や一部の生命保険会社が採用する相互会社など、出資者とその企業が生み出す製品、サービスの利用者が一致している企業である。
営利企業、これが狭義の会社となる。
企業形態
企業の組織形態としては、次のようなものがある。
- 法人格を有しない個人、組織
- 法人格を有する組織
企業の規模
脚注
注釈
出典
- ^ 『THE21』2019年8月号 P56（PHP研究所）
- ^ Shinka suru nihon no keiei : Shakai toppu senryaku soshiki.. Okamoto, Daisuke, 1958-, Furukawa, Yasuhiro, 1962-, Sato, Yamato, 1963-, 岡本, 大輔, 1958-, 古川, 靖洋, 1962-, 佐藤, 和, 1963-. Chikurashobo. (2012.4). ISBN 9784805109915. OCLC 820755015
関連項目
- 公開会社、非公開会社
- 上場会社、非上場会社
- 経営理念
- 経営資源
- 経営
- 経営学
- 日本経営学会
- 経済
- 企業の社会的責任（CSR）
- コンプライアンス（法令遵守）
- 法人
- 会社 - 会社法
- 企業一覧
- 国際事業会社（国際事業法人）
- 年収
外部リンク
民間企業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/14 14:24 UTC 版)
「リサーチ・トライアングル・パーク」の記事における「民間企業」の解説
リサーチ・トライアングルは約28km²の敷地に300社を抱え、55,000人を雇用している。従業員が多い民間企業を見ると、IBMが約8,000人の従業員を抱える、世界では同社のインド拠点に次いで最大の業務拠点を置いている。次にシスコシステムズは約5,000人の従業員を抱える。金融関係のフィデリティ・インベストメンツ（3,600人）、クレディ・スイス（2,700人）が事務処理・技術センターを持つ。また地元のRTI International（2,009人）も様々な研究・開発サービスを提供している。英系製薬メジャーのグラクソ・スミスクラインは、同社最大の研究開発センター（従業員数：2,000人）をリサーチ・トライアングル・パークに置いており、同じウェイク郡のゼビュロン（Zebulon）には工場（従業員数：900人）がある。
※この「民間企業」の解説は、「リサーチ・トライアングル・パーク」の解説の一部です。
「民間企業」を含む「リサーチ・トライアングル・パーク」の記事については、「リサーチ・トライアングル・パーク」の概要を参照ください。
「民間企業」の例文・使い方・用例・文例
- 民間企業は一定割合の自社株保有をすることが認められています。
- オーディターズスクエアは日本版SOX法に従って設立された、民間企業に監査人を派遣する人材派遣会社である。
- 公会計は民間企業の会計と若干異なる。
- 民間企業に対する投資をもっと認めてほしい。
- 今度の税金は全ての民間企業に適用される。
- 民間企業への政府の干渉.
- スコットランドの経済学者で、民間企業と自由貿易を主唱した（1723年−1790年）
- 高級官僚が官庁を退職して民間企業に就職すること
- 企業年金という,民間企業の制度によって支払う年金
- 民間企業が運営する,私バスという交通事業
- 経済の活性化などを目的とする公共的事業に民間企業の資金を導入すること
- 民間企業が発行する債券
- 民間企業や個人などの投資
- 発展途上国に対し政府や民間企業が経済協力を行うこと
- 第三セクター方式という,公企業と民間企業が共同出資して事業を行う方式
- 公務員と民間企業の従業員は総合して平均およそ48万円受け取るだろう。
- 同じ日に，政府は，民間企業に郵便事業を解禁した。
- 日本郵政公社は，経営費の削減のため，民間企業の効率的な経営手法を取り入れることになっている。
- 民間企業も，この問題について真剣である。
- 民間企業がH2Aロケットの打ち上げを監督するのは今回が初めてだ。
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