民間企業における位置づけ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/21 10:19 UTC 版)
企業や組織形態によって、異なるが、一般的な認識では、役員、部長に次ぐ地位であることが多い。ただ、役所のように係や班といった下部組織を持つとは限らない。また、現場長的な色彩を持つケースも多く、役所の課長に比べ、人数が多いため、就任できる可能性は高いことが多い。逆に、官庁に比べると部長との懸隔が大きく、間に次長、副部長、部長代理などが設けられることが多い。また、官庁では課長の下に置かれるのが通例の室長も、部長待遇または同格として課長の上位に置かれることも多い。さらには巨大企業においては部長と役員の間に懸隔も大きく、本部長、統括本部長(本部長数人を統括)などと二階層が設けられて統括本部長でようやく理事ないし取締役というケースもある。こうした例においては課長は最末端の下級幹部にすぎず、最高幹部である局長に直属する中央官庁の課長とは大きな違いがある。 主な業務は現場の監督者という地位であるため、部下の業務のチェックや組織の統括が多い。他にも顧客や社外関係者に対して、担当者の上司として対応する。このような役割であるため、課長は業務に関して、部下を叱咤激励することが多く、サラリーマンを主人公とした漫画やドラマでは、「嫌味な奴」もしくは「身近な理解者」として描かれることが多い。
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