民間企業とのアドバイザリ契約〜住民投票
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「小牧市立図書館」の記事における「民間企業とのアドバイザリ契約〜住民投票」の解説
2011年2月元愛知県議会議員の山下史守朗が公約に「図書館の建て替えなどの大型プロジェクトは、市民の意見をよく聞き、長期的視点に立って、ゼロから再検討」を掲げ当選。しかし就任直後のインタビューで図書館新本館の移転候補地となっていた小牧駅前ビル「ラピオ」への移転を「私はもともと反対だった」「ラピオ移転はマニュフェストに合わない」とし、同年9月同ビルの空床にファニチャードームを誘致。その後2014年4月中野直輝前市長（当時）在任時に決まっていた新本館の「公設公営」の運営方針を「公設民営」に変更。指定管理者制度を導入し、佐賀県武雄市の武雄市図書館・歴史資料館をモデルとした通称「ツタヤ図書館」の建設を発表。カルチュア・コンビニエンス・クラブと図書館流通センターによる共同事業体とアドバイザリ契約を結び、小牧駅西の市有地に新本館の建設を進めた。市民団体に対し「図書館はツタヤ化する！嫌な人は春日井・犬山・江南に借りに行けばよい」と言うほど強引に進めていたが、2015年8月、市民団体が「市長は市民の意見を聞いていない」「巨額の建設費用は問題」などの理由で、計画の白紙撤回を求める住民投票の実施を求める署名運動を起こした。この署名は規定数に達し、同年9月に市議会で住民投票実施が審議された。これに対し山下市長は、議会に住民投票を行わないよう求めた。しかし議会は市民団体の求めた条例案を否決したが、議員案の住民投票条例案を可決。住民投票条例が実施されることとなった。同年10月住民投票が小牧市議会議員選挙とともに実施。結果は反対3万2352票、賛成2万4981票と計画に対する反対票が過半数を占めた。なお住民投票条例の結果には法的拘束力はないが、条例では市長や市議会に対し結果を尊重するよう求めている。 またこの問題では、カルチュア・コンビニエンス・クラブと図書館流通センターによる共同事業体との業務委託契約に問題が指摘されているほか、住民投票条例実施決定後に市が行った説明会が条例で規定されている中立性に違反しているのではという問題や、市が配布した広報の中身や配布方法の問題なども指摘されている。なお市が行った説明会と配布した広報に関しては、2015年12月22日、市民約160人が山下市長に対し「住民投票における広報活動が賛成投票に誘導する偏った内容だった」として、説明会の開催経費や広報資料の印刷代など約300万円を市に返還するよう求める住民監査請求を起こしている。
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