日本版SOX法とは?

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日本版SOX法


日本版SOX法

 上場企業対象2008年度から金融商品取引法内部統制報告制度(日本版SOX法、J-SOX)が始まりました。導入きっかけは、上場企業粉飾決算事件が相次いだことです。巨額赤字出していたにもかかわらず大幅黒字あるかのように見せかけていたケースもあり、日本証券市場対す信頼大きく揺らぎました。

 このため2006年6月投資家保護目的証券取引法を大改正する形で金融商品取引法制定されました。上場企業経営者は、自ら内部統制システム構築し、それが有効に運用されているかどうか自ら評価。さらに結果報告書にまとめ、企業から独立した外部監査人(監査法人または公認会計士)のチェック経て内閣総理大臣宛に提出なければならなくなりました。投資家からみて透明性の高い仕組みにしたわけです。

 内部統制システムとは、粉飾決算など企業不祥事が起こらないようにするため、社内主要な業務プロセス文書化することで、リスク洗い出し日頃から適切な対策を講じておくことにあります平たく言えば組織目的達成するために、組織構成する全ての人が守らなければならないルール仕組みのことを指します。

 米国ではエネルギー会社大手エンロンが不正会計から破綻(はたん)に追い込まれ、この事件きっかけ2002年7月、「サーベンス・オクスリー法」(Sarbanes‐Oxley act)が成立しています。SOX法は、これを略した呼び方です。ただ米国版SOX法と日本版SOX法は似て非なるものといえ、なかでも外部監査人の関わり方には大きな違いあります米国では外部監査人が直に会社内部統制整備運用状況監査しますが、日本経営者評価したものを、外部監査人がチェックするという間接的アプローチとっています。経営者によるセルフチェック基本にしているわけです。



(掲載日:2008/04/15)

日本版SOX法

読み方にほんばんソックスほう
別名:J-SOX法
【英】Japanese Sarbanes-Oxley Act

日本版SOX法とは、企業内部統制強化目的とした法律のことである。

SOX法とは、米国Sarbanes-Oxley(サーベンス・オクスリー)法という、エンロン事件はじめとする米国企業会計不祥事続出に対して米国政府制定2002年7月成立した企業改革のための法律のことを指しており、同様の法制度日本でも導入されるため、「日本版SOX法」と言われている。日本版SOX法の草案は、2005年7月13日金融庁企業会計審議会内部統制部会発表しており、パブリックコメントを受けてガイドライン作成されることとなっている。日本版SOX法は早けれ2008年3月期にも導入されると言われている。

米国SOX法採用されているCOSOキューブというフレームでは、内部統制基本的要素は「統制環境」「リスク評価と対応」「統制活動」「情報伝達」「モニタリング」までの五つとなっているが、経営者取締役監査人といった内部監査中心となる役職者のITに関する理解米国同様に未熟であるケースが多いということから、日本版SOX法の草案では、企業経営者に「ITガバナンス」、つまりITの活用による内部統制確立求められている。


参照リンク
迫り来る日本版SOX法、IT統制の準備はOK? - @IT
新「システム監査基準」「システム管理基準」の公表について SOX法 - 経済産業省

日本版SOX法

米国2002年制定施行SOX法起案した議員サーベンスとオクスリー両人イニシャルをとって略称される企業改革法)の日本版的位置づけにある法律俗称正しく金融商品取引法といい、2006年6月制定された。後述する上場企業内部統制報告書提出は、2008年4月1日以降に始まる会計年度から適用される
金融商品取引法は、株式社債投資信託などの幅広い金融商品規制対象としているが、一般企業大きな影響を受けるのは株式上場企業である。
この法律主眼は、投資家保護する視点から企業ディスクロージャー情報開示)の信頼性高めることにある。次項の用語で述べるように、「内部統制」が重視される。上場企業には年度ごとに「内部統制報告書」の提出義務づけられ、同時に有価証券報告書などの記載内容法令に基づき適正である旨の「確認書」の提出義務づけられている。要するに、経営陣自社情報開示について適正であるという内部統制プロセス評価宣言求め責任の所在をより鮮明にしようという意図である。

金融商品取引法

(日本版SOX法 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/04/19 15:51 UTC 版)

金融商品取引法(きんゆうしょうひんとりひきほう、昭和23年4月13日法律第25号)は、証券市場における有価証券の発行・売買その他の取引について規定した日本法律である。略称は金商法。平成19年9月30日より前の法律の題名は証券取引法(しょうけんとりひきほう)であった。




  1. ^ 無登録で金融商品販売=金融庁”. ロイター. (2013年10月11日) 2016年10月23日閲覧。
  2. ^ 「紹介」と「勧誘」の線引きは”. 日本経済新聞. 2013年10月7日. 2016年11月6日閲覧。(『日本経済新聞』2013年10月7日、5面(金融面)。『日本経済新聞 縮刷版 2013年10月号』327頁。)
  3. ^ 鈴木正人、柏木健佑、大浦貴史『旬刊商事法務』第2019号、2013年12月、 16-26頁。
  4. ^ 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」2014年6月27日付(金融庁)[信頼性要検証]




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