日本版SOX法
日本版ＳＯＸ法
上場企業を対象に２００８年度から金融商品取引法の内部統制報告制度（日本版ＳＯＸ法、J-SOX）が始まりました。導入のきっかけは、上場企業の粉飾決算事件が相次いだことです。巨額の赤字を出していたにもかかわらず、大幅な黒字であるかのように見せかけていたケースもあり、日本の証券市場に対する信頼は大きく揺らぎました。
このため２００６年６月、投資家保護を目的に証券取引法を大改正する形で金融商品取引法が制定されました。上場企業の経営者は、自ら内部統制システムを構築し、それが有効に運用されているかどうかを自ら評価。さらに結果は報告書にまとめ、企業から独立した外部監査人（監査法人または公認会計士）のチェックを経て、内閣総理大臣宛に提出しなければならなくなりました。投資家からみて透明性の高い仕組みにしたわけです。
内部統制システムとは、粉飾決算など企業の不祥事が起こらないようにするため、社内の主要な業務プロセスを文書化することで、リスクを洗い出し、日頃から適切な対策を講じておくことにあります。平たく言えば、組織の目的を達成するために、組織を構成する全ての人が守らなければならないルールや仕組みのことを指します。
米国ではエネルギー会社大手のエンロンが不正会計から破綻（はたん）に追い込まれ、この事件をきっかけに２００２年７月、「サーベンス・オクスリー法」（Sarbanes‐Oxley act）が成立しています。ＳＯＸ法は、これを略した呼び方です。ただ米国版ＳＯＸ法と日本版ＳＯＸ法は似て非なるものといえ、なかでも外部監査人の関わり方には大きな違いがあります。米国では外部監査人が直に会社の内部統制の整備・運用状況を監査しますが、日本は経営者が評価したものを、外部監査人がチェックするという間接的なアプローチをとっています。経営者によるセルフチェックを基本にしているわけです。
（掲載日：2008/04/15）
日本版SOX法
別名：J-SOX法
【英】Japanese Sarbanes-Oxley Act
日本版SOX法とは、企業の内部統制強化を目的とした法律のことである。
SOX法とは、米国のSarbanes-Oxley（サーベンス・オクスリー）法という、エンロン事件をはじめとする米国企業の会計不祥事の続出に対して、米国政府が制定し2002年７月に成立した企業改革のための法律のことを指しており、同様の法制度が日本でも導入されるため、「日本版SOX法」と言われている。日本版SOX法の草案は、2005年７月13日に金融庁の企業会計審議会・内部統制部会が発表しており、パブリックコメントを受けてガイドラインが作成されることとなっている。日本版SOX法は早ければ2008年3月期にも導入されると言われている。
米国SOX法で採用されているCOSOキューブというフレームでは、内部統制の基本的要素は「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」までの五つとなっているが、経営者、取締役、監査人といった内部監査の中心となる役職者のＩＴに関する理解が米国も同様に未熟であるケースが多いということから、日本版SOX法の草案では、企業経営者に「ITガバナンス」、つまりITの活用による内部統制の確立が求められている。
参照リンク
迫り来る日本版SOX法、IT統制の準備はOK？ - ＠ＩＴ
新「システム監査基準」「システム管理基準」の公表について SOX法 - 経済産業省
| 関係法令： | 技適マーク 個人情報保護法 小型家電リサイクル法 日本版SOX法 日本版フェアユース 日米ICTサービス通商原則 PCリサイクルマーク |
日本版SOX法
金融商品取引法は、株式・社債・投資信託などの幅広い金融商品を規制対象としているが、一般の企業で大きな影響を受けるのは株式上場企業である。
この法律の主眼は、投資家を保護する視点から企業のディスクロージャー（情報開示）の信頼性を高めることにある。次項の用語で述べるように、「内部統制」が重視される。上場企業には年度ごとに「内部統制報告書」の提出が義務づけられ、同時に有価証券報告書などの記載内容が法令に基づき適正である旨の「確認書」の提出が義務づけられている。要するに、経営陣が自社の情報開示について適正であるという内部統制プロセスの評価と宣言を求め、責任の所在をより鮮明にしようという意図である。
「日本版SOX法」の例文・使い方・用例・文例
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