2000年4月以降

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2000年4月以降

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/10 21:04 UTC 版)

「内閣総理大臣臨時代理」の記事における「2000年4月以降」の解説

内閣第一順位第二順位第三順位第四順位第五順位指定期間第1次森内閣 青木幹雄 官房 河野洋平 外務 中山正暉 建設 深谷隆司 通産 瓦力 防衛 2000年(平成12年)4月14日 - 2000年(平成12年)7月4日 第2次森内閣 中川秀直 官房 河野洋平 外務 西田司 自治 谷洋一 農水 津島雄二 厚生 2000年(平成12年)7月4日 - 2000年(平成12年)10月27日 福田康夫 官房 2000年(平成12年)10月27日 - 2000年(平成12年)12月5日 高村正彦 法務 平沼赳夫 通産→経産 柳澤伯夫 金融→金融 2000年(平成12年)12月5日 - 2001年(平成13年)4月26日 第1次小泉内閣 福田康夫 官房 塩川正十郎 財務 森山眞弓 法務 平沼赳夫 経産 柳澤伯夫 金融 2001年(平成13年)4月26日 - 2002年(平成14年)9月30日 谷垣禎一 公安 2002年(平成14年)9月30日 - 2003年(平成15年)9月22日 谷垣禎一 財務 亀井善之 農水 麻生太郎 総務 中川昭一 経産 2003年(平成15年)9月22日 - 2003年(平成15年)11月19日 第2次小泉内閣 福田康夫 官房 谷垣禎一 財務 亀井善之 農水 麻生太郎 総務 中川昭一 経産 2003年(平成15年)11月19日 - 2004年(平成16年)5月7日 細田博之 官房 2004年(平成16年)5月7日 - 2004年(平成16年)9月27日 麻生太郎 総務 島村宜伸 農水 2004年(平成16年)9月27日 - 2005年(平成17年)8月8日 － 2005年(平成17年)8月8日 - 2005年(平成17年)8月10日 中川昭一 経産 町村信孝 外務 2005年(平成17年)8月10日 - 2005年(平成17年)9月21日 第3次小泉内閣 細田博之 官房 谷垣禎一 財務 麻生太郎 総務 中川昭一 経産 町村信孝 外務 2005年(平成17年)9月21日 - 2005年(平成17年)10月31日 安倍晋三 官房 外務 与謝野馨 経財 中川昭一 農水 2005年(平成17年)10月31日 - 2006年(平成18年)9月26日 第1次安倍内閣 塩崎恭久 官房 麻生太郎 外務 柳澤伯夫 厚労 久間章生 防衛 尾身幸次 財務 2006年(平成18年)9月26日 - 2007年(平成19年)7月4日 尾身幸次 財務 伊吹文明 文科 2007年(平成19年)7月4日 - 2007年(平成19年)8月27日 与謝野馨 官房 高村正彦 防衛 鳩山邦夫 法務 町村信孝 外務 2007年(平成19年)8月27日 - 2007年(平成19年)9月26日 福田康夫内閣 町村信孝 官房 高村正彦 外務 鳩山邦夫 法務 甘利明 経産 額賀福志郎 財務 2007年(平成19年)9月26日 - 2008年(平成20年)8月2日 伊吹文明 財務 谷垣禎一 国交 高村正彦 外務 与謝野馨 経財 2008年(平成20年)8月2日 - 2008年(平成20年)9月24日 麻生内閣 河村建夫 官房 与謝野馨 経財 鳩山邦夫 総務 中川昭一 財務 甘利明 行革 2008年(平成20年)9月24日 - 2009年(平成21年)2月17日 財務 甘利明 行革 二階俊博 経産 2009年(平成21年)2月17日 - 2009年(平成21年)6月12日 甘利明 行革 二階俊博 経産 石破茂 農水 2009年(平成21年)6月12日 - 2009年(平成21年)9月16日 鳩山由紀夫内閣 菅直人 戦略* 平野博文 官房 中井洽 公安 藤井裕久 財務 千葉景子 法務 2009年(平成21年)9月16日 - 2010年(平成22年)1月7日 財務* 千葉景子 法務 川端達夫 文科 2010年(平成22年)1月7日 - 2010年(平成22年)6月8日 菅直人内閣 仙谷由人 官房 岡田克也 外務 前原誠司 国交 中井洽 公安 千葉景子 法務 2010年(平成22年)6月8日 - 2010年(平成22年)9月17日 前原誠司 外務 鹿野道彦 農水 北澤俊美 防衛 細川律夫 厚労 2010年(平成22年)9月17日 - 2011年(平成23年)1月14日 枝野幸男 官房 江田五月 法務 前原誠司 外務 鹿野道彦 農水 中野寛成 公安 2011年(平成23年)1月14日 - 2011年(平成23年)3月7日 － 2011年(平成23年)3月7日 - 2011年(平成23年)9月2日 野田内閣 藤村修 官房 鹿野道彦 農水 川端達夫 総務 山岡賢次 公安 前田武志 国交 2011年(平成23年)9月2日 - 2012年(平成24年)1月13日 岡田克也 行革* 藤村修 官房 鹿野道彦 農水 川端達夫 総務 田中直紀 防衛 2012年(平成24年)1月13日 - 2012年(平成24年)6月4日 川端達夫 総務 玄葉光一郎 外務 枝野幸男 経産 2012年(平成24年)6月4日 - 2012年(平成24年)10月1日 前原誠司 戦略 2012年(平成24年)10月1日 ‐ 2012年(平成24年)12月26日 第2次安倍内閣 麻生太郎 財務* 菅義偉 官房 谷垣禎一 法務 甘利明 経再 石原伸晃 環境 2012年(平成24年)12月26日 - 2014年(平成26年)9月3日 甘利明 経再 石破茂 地方 岸田文雄 外務 2014年(平成26年)9月3日 - 2014年(平成26年)12月24日 第3次安倍内閣 麻生太郎 財務* 菅義偉 官房 甘利明 経再 石破茂 地方 岸田文雄 外務 2014年(平成26年)12月24日 - 2016年(平成28年)1月28日 石破茂 地方 石原伸晃 経再 2016年(平成28年)1月28日 - 2016年(平成28年)8月3日 石原伸晃 経再 岸田文雄 外務 塩崎恭久 厚労 2016年(平成28年)8月3日 - 2017年(平成29年)8月3日 茂木敏充 経再 野田聖子 総務 林芳正 文科 2017年(平成29年)8月3日 - 2017年(平成29年)11月1日 第4次安倍内閣 麻生太郎 財務* 菅義偉 官房 茂木敏充 経再 野田聖子 総務 林芳正 文科 2017年(平成29年)11月1日 - 2018年(平成30年)10月2日 河野太郎 外務 根本匠 厚労 2018年(平成30年)10月2日 - 2019年(平成31年)4月11日 鈴木俊一 五輪 河野太郎 外務 2019年(平成31年)4月11日 - 2019年(令和元年)9月11日 外務 高市早苗 総務 防衛 2019年(令和元年)9月11日 - 2020年(令和2年)9月16日 菅義偉内閣 麻生太郎 財務* 加藤勝信 官房 茂木敏充 外務 河野太郎 行革 橋本聖子 五輪 2020年(令和2年)9月16日 - 2021年(令和3年)2月18日 田村憲久 厚労 2021年(令和3年)2月18日 - 2021年(令和3年)10月4日 第1次岸田内閣 松野博一 官房 茂木敏充 外務 野田聖子 地方 鈴木俊一 財務 金子原二郎 農水 2021年(令和3年)10月4日 - 2021年(令和3年)11月4日 野田聖子 地方 鈴木俊一 財務 金子原二郎 農水 金子恭之 総務 2021年(令和3年)11月4日 - 2021年(令和3年)11月10日 第2次岸田内閣 松野博一 官房 野田聖子 地方 林芳正 外務 鈴木俊一 財務 金子原二郎 農水 2021年(令和3年)11月10日 - 現在 これらの者のいずれかに事故のあるとき又は欠けたときは、それ以外の者の中で最も先順位の者が、臨時に内閣総理大臣の職務を行う。 表の記載が煩雑となるのを避けるため、内閣欄には広義の内閣の名称（改造の有無を区別しない方式）を記載する。 順位指定の辞令においては、あらかじめ期限は明示されず、その効力は別途異動があるまで継続する。上表において「指定期間」とあるのは「結果としてその期日になった」という意味であり、当該始期・終期が任期として辞令上指定されていたわけではない。 新内閣発足の場合は、新任・再任・順位移動のいずれにかかわらず順位の辞令が発出されているため、セル（氏名枠）は個別表示とする。 内閣改造（又は辞任閣僚の交代等）の場合は、新任・順位移動はそれぞれ辞令が発出されるが、順位移動のない閣内留任には従前の辞令がそのまま継続されるため、後者のセルは一連の順位指定期間として統合して表示する。2000年10月27日の例で言えば、新たな順位指定の辞令を受けたのは福田大臣のみで、他の4大臣には辞令は出ていない。 この順位の指定の辞令は、国務大臣としての各人に発出されるものであって、総務大臣など補職の内容とは連動しないため、閣内異動等で大臣職の変動があっても、順位に変動がなければ新たな順位辞令は発出されない。 氏名の右欄には補職の略称・通称を記載する。兼務等により複数の補職がある場合は、原則として建制順において先順位のものを記載する。 *第一順位の大臣が官房長官以外である場合は、いずれの者も「内閣法第九条の第一順位指定大臣」の辞令が特に示され副総理と通称されているが、ここではそれ以外に受けた辞令のうち筆頭のものを示す。 2005年8月8日に島村大臣は罷免されたが、8月10日まで順位指定辞令が出されなかったため、2005年8月8日から8月10日まで第4順位は空席となった。 2011年3月7日に前原大臣は辞任したが、9月2日の退陣時まで順位指定辞令が出されなかったため、2011年3月7日から9月2日まで第3順位は空席となった（退陣時まで予定者の補充を行わなかった唯一の例）。 国会議員ではない閣僚（いわゆる民間人閣僚）に対し、臨時代理予定者に指定する辞令が発出された例はない。予定者として指定されたのちに選挙に落選して議員の地位を失い、結果として民間人閣僚となった例としては、深谷隆司（2000年6月 - 7月）と千葉景子（2010年7月 - 9月）と藤村修（2012年12月）の3例がある。