震災関連死とは?

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震災関連死

読み方:しんさいかんれんし

震災において、家屋倒壊による圧死津波呑まれるといった地震直接起因する死ではないが、震災避難所生活余儀なくされるなど、震災による環境変化などより死亡する場合災害関連死

震災関連死と判定する基準はなく、都度調査の上判断されるが、震災関連死と判定されれば、遺族には災害弔慰金支給される。

1995年阪神・淡路大震災では、6400名を超える死者数の1割以上が、震災後持病悪化過労などで亡くなった震災関連死とされている。

関連サイト
阪神・淡路大震災の概要 - 人的被害 - 内閣府防災情報ページ

災害関連死

(震災関連死 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/01/17 02:12 UTC 版)

災害関連死(さいがいかんれんし、英語: disaster-related death)とは、災害による直接の被害ではなく、避難途中[注 1]や避難後に死亡した者の死因について、災害との因果関係が認められるものである[1]


注釈

  1. ^ ただし台風において避難途中で川に落ちて流された、という場合は関連死ではなく台風被害そのものに含まれる
  2. ^ a b c 阪神・淡路大震災の場合は、神戸市が弔慰金を支給した自殺17件について、政府は関連死に含めていない[22][7]
  3. ^ 支給金の負担割合は国庫が1/2、各都道府県・市区町村がそれぞれ1/4ずつ
  4. ^ 2016年6月の豪雨水害による死者5名を含む。

出典

  1. ^ 災害関連死 サイガイカンレンシ - ウェイバックマシン(2016年4月24日アーカイブ分) - コトバンク
  2. ^ a b c 震災関連死 しんさいかんれんし - ウェイバックマシン(2016年4月6日アーカイブ分) - コトバンク
  3. ^ a b 支給判定の事例 - ウェイバックマシン(2014年11月24日アーカイブ分) - 厚生労働省
  4. ^ a b 平成16年(2004年)新潟県中越地震(確定報) - ウェイバックマシン(2016年4月22日アーカイブ分) - 消防庁
  5. ^ a b c 阪神・淡路大震災教訓情報資料集 - ウェイバックマシン(2016年4月24日アーカイブ分) - 内閣府
  6. ^ “震災10年 守れ いのちを 第1部 生と死の境(10)記憶”. 神戸新聞. (2004年4月29日). オリジナルの2016年4月24日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20160424010742/http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/10/rensai/200404/0005479640.shtml 2016年4月24日閲覧。 
  7. ^ a b 災害関連死をめぐる問題 - ウェイバックマシン(2013年6月26日アーカイブ分) - SYNODOS
  8. ^ GH中越沖地震報告書 - ウェイバックマシン(2016年4月22日アーカイブ分) - 日本グループホーム学会
  9. ^ 上田耕蔵 (1997-01). 医療から見た阪神大震災まちづくりの始まり. 兵庫部落問題研究所. ISBN 4-89-202158-X. 
  10. ^ 阪神・淡路大震災の死者にかかる調査について(平成17年12月22日記者発表) - ウェイバックマシン(2016年4月7日アーカイブ分) - 兵庫県
  11. ^ “震災10年 守れ いのちを 第1部 生と死の境(9)因果”. 神戸新聞. (2004年4月28日). オリジナルの2016年4月24日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20160424011300/http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/10/rensai/200404/0005479641.shtml 2016年4月24日閲覧。 
  12. ^ 東北関東大震災における関連死 - ウェイバックマシン(2016年4月23日アーカイブ分) - 神戸協同病院
  13. ^ 「震災関連死」の定義が決定、死者数は3月末で1632人 - ウェイバックマシン(2013年6月3日アーカイブ分) - 日経メディカルオンライン
  14. ^ 仙台地方裁判所第2民事部判例 - ウェイバックマシン(2016年4月22日アーカイブ分)
  15. ^ a b c “災害関連死の認定の重要性〜3月13日の盛岡地裁判決を受けて〜 弁護士が見た復興”. 東北復興新聞. (2015年3月24日). オリジナルの2016年4月24日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20160424062939/http://www.rise-tohoku.jp/?p=9824 2016年4月24日閲覧。 
  16. ^ 災害弔慰金の支給 - ウェイバックマシン(2014年10月14日アーカイブ分) - 福島県南相馬市
  17. ^ 平成25年3月28日付朝日新聞朝刊「津波・原発をふまえて認定を」より
  18. ^ a b 「震災関連死」認定に不公平招く? 半年たつと認められない「長岡基準」とは - ウェイバックマシン(2014年3月22日アーカイブ分) - 週刊朝日
  19. ^ a b c d e “【東日本大震災3年】震災関連死 認定に差”. 東京新聞. (2014年3月10日). オリジナルの2016年4月24日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20160424024400/http://www.tokyo-np.co.jp/feature/tohokujisin/archive/threeyears/140311-12.html 2016年4月24日閲覧。 
  20. ^ “審査長期化 認定率も低下 原発関連死1232人に”. 東京新聞. (2015年3月10日). オリジナルの2015年9月27日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20150927013838/http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2015031002100003.html 2016年4月24日閲覧。 
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  22. ^ “震災10年 守れ いのちを 第1部 生と死の境(8)痕跡”. 神戸新聞. (2004年4月27日). オリジナルの2016年4月24日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20160424011301/http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/10/rensai/200404/0005479642.shtml 2016年4月24日閲覧。 
  23. ^ a b “不認定「納得できぬ」 異議申し立ての遺族 年月たち立証限界 明確な基準、国と県に求める”. 福島民報. (2016年4月7日). オリジナルの2016年4月24日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20160407040858/http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/02/post_11560.html 2016年4月24日閲覧。 
  24. ^ “「おふくろ、認められたよ」 広島土砂災害で関連死認定”. 朝日新聞. (2015年8月17日). http://digital.asahi.com/articles/ASH886JTYH88PITB00N.html?_requesturl=articles%2FASH886JTYH88PITB00N.html&rm=538 2016年4月23日閲覧。 
  25. ^ 災害対応資料集 - ウェイバックマシン(2016年4月22日アーカイブ分) - 内閣府
  26. ^ 阪神・淡路大震災の死者にかかる調査について(平成17年12月22日記者発表)”. 兵庫県 (2008年1月28日). 2016年9月11日閲覧。
  27. ^ “母さん会いたいよ 失踪宣告「遺族」になりきれず”. 神戸新聞. (2014年1月16日). http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/19/201401/0006640271.shtml 2016年9月11日閲覧。 
  28. ^ 新潟県中越沖地震記録誌”. 新潟県 (2009-7-16日). 2016年9月11日閲覧。
  29. ^ なお5万2千人避難、人口減にも拍車 東日本大震災8年(朝日新聞 2019年3月11日)
  30. ^ 震災関連死の死者数等について(復興庁)
  31. ^ 長野県北部の地震による県内への影響について (PDF)”. 長野県危機管理部 (2012年10月1日). 2016年9月11日閲覧。
  32. ^ 平成23年台風第12号による被害状況及び消防機関の活動状況等について(最終報) (PDF)”. 消防庁応急対策室 (2014年12月26日). 2016年9月11日閲覧。
  33. ^ “広島土砂災害:新たに関連死認定、3人目”. 毎日新聞. (2016年6月22日). http://mainichi.jp/articles/20160623/k00/00m/040/054000c 2016年9月11日閲覧。 
  34. ^ 熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況等について(内閣府)
  35. ^ 災害報告取扱要領における人的被害の把握に係る運用の一部改正について(通知) (PDF)”. 消防庁国民保護・防災部防災課 応急対策室長 (2013年3月29日). 2016年9月11日閲覧。
  36. ^ 阪神・淡路大震災の被害確定について(平成18年5月19日消防庁確定)”. 兵庫県 (2008年1月28日). 2016年9月11日閲覧。


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