連邦政府の承認とは? わかりやすく解説

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連邦政府の承認

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/30 19:20 UTC 版)

ネイティブ・アメリカン」の記事における「連邦政府の承認」の解説

アメリカ合衆国には563連邦承認部族政府(インディアン・テリトリー)が存在する合衆国はこれらの部族自治政府および、部族主権自決権条約上で明記し認めている。これは、19世紀推し進められた条約交渉の中で、強制移住からめて保留地への定住引き換え連邦出した条件である。各保留地は、アメリカ内務省所轄BIAインディアン管理局)の管理下にあり、これらの自治政府は、それぞれの保留地置かれBIA直轄保留地事務所監督下にある。 部族政府部族議会)は「部族領地内での立法課税住民権免許認可など、自治政府部族の力の制限は州への制限等しく例えば、交戦権外交関係締結硬貨紙幣の製造などを含む」として、しばしば「インディアン保留地独立国家等しい力を持つ」などと表現されるが、これには注意が必要である。 なぜなら、部族議会決定BIA承認もしくは影響なしには行えないものであり、ほとんどの部族議会連邦傀儡として腐敗している。部族行事といったものは、強弱の差こそあれ、必ず保留地管理官たちの監視下にある。自治権とは言ってもカナダ先住民のように一定の裁判権を持つわけでもなく、主権ひとつとしてよく例に挙げられる部族警察も、あくまで州警察補助的権限しか持っていない。保留地で罪を犯した部族員は、州当局によって裁かれのである後述の「インディアン・カジノでも、カジノ持ちたい部族連邦許可とりつけても州の許可下りず、実現できないでいる例は多い。インディアンは、連邦と州の双方から縛られている。自主独立強さ知られるイロコイ連邦一部は、この部族議会置いていない。つまり連邦からの金銭的な援助いっさい断つことで、連邦干渉できない自治力を維持しているのであるまた、州政府に承認されているものの連邦政府承認されていない多く部族存在するインディアナ州マイアミ族などは連邦政府の承認を拒絶し続けている。長年にわたりBIAから承認要求拒否され続けてきたカリフォルニア州北部オーロネ族Ohlone)などは、他部族による1969年の「アルカトラズ島占拠事件」に不快感示し、しかもこのときにニクソン大統領から、アルカトラズ島部族保留地として「提供」を持ちかけられて、これを侮辱として断ってさえいる。 現在もアメリカ東部小さな部族多くが、公式な承認得ようとしている。連邦による「インディアン部族としての承認は、部族年金支給されるうになるなど、現実的な利益生む。しかし部族としての承認を得る過程満たされなければならない多く不条理な規則があるため、きわめて困難である。部族集団として承認されるためには、部族家系広範囲に及ぶ系譜上の証明提出しなければならないが、これまで多くインディアン部族は、多く権利剥奪されていたため、遺産相続拒絶していたのであるまた、メキシコ国境をまたぐパパゴ族(トホノ=オ・オダム族)は、アメリカからもメキシコからも部族認可拒まれ、現在「インディアン部族界の孤児」と呼ばれる状況に陥っている。 バージニア州では、インディアン異様な問題直面している。バージニア州には連邦承認部族存在しないが、それはひとえに州の人口動態統計局の記録係1912年から1946年まで務めたウォルター・アシュビー・プレッカー(Walter Ashby Plecker)によるところが大きい。プレッカーは優生学信奉する白人至上主義者であり、州内インディアンアフリカ系アメリカ人混交しつつあると信じていた。「白人」と「有色」のただ二つ人種だけを承認するという法律州議会可決され、プレッカーは自治体政府すべての州のインディアンを「有色」として再分類するよう圧力をかけ、バージニア州居住するインディアン記録大々的破壊引き起こした連邦による部族承認と、それが生み出す利益を受けるためには、個々部族1900年以降部族継続的な存在を示す必要があるが、連邦政府は、プレッカーによる記録破壊知りながらこのお役所的な要件これまで曲げようとはしなかった。 現在、この要件緩和する法案が、バージニア州選出ジム・ウェブJim Webb)およびジョン・ウォーナー上院議員支持され上院主要な委員会好意的に報告されている。しかし下院ではバージニア州のヴァージル・グッド(Virgil Goode)議員が、連邦承認インディアン・カジノ設立つながり州内ギャンブル促進に繋がるとして、この法案反対する。 2007年12月、ラコタ・スー族は、“アメリカ合衆国政府独立地域であることを保障する条約締結以来150年わたって遵守していない、我ら忍耐はもはや限界達した”として、条約破棄アメリカ合衆国からの独立宣言独立国家ラコタ共和国であることの承認求め書簡ボリビアベネズエラチリ南アフリカ共和国などに送付すると共に国務省にも宣言書提出した。現在、国づくりの方向性巡っては、部族は二派に分裂している。「文化」の項でも上述たように平原部族である彼らの文化部族全体統括するような指導者はおらず個人主義に基づく合議制だからである。

※この「連邦政府の承認」の解説は、「ネイティブ・アメリカン」の解説の一部です。
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