清への服属とは? わかりやすく解説

清への服属

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/05 09:38 UTC 版)

李氏朝鮮」の記事における「清への服属」の解説

仁祖西人派クーデターの後、大北派粛清行い、これによって北人勢力は小北派一部除いてほぼ消滅する。そして、西人を主とし南人を副とする党派体制確立する。しかし仁祖即位直後1624年には、李适による反乱事件李适の乱朝鮮語版))が起こり仁祖一時期漢城から避難北方正規軍を乱の平定のために投入しなければならなかった。外交政策は、明と後金二極外交から、親明背金の親明外交展開したが、この政策裏目に出た二極外交破棄され後金は、1627年、3兵力朝鮮侵入した丁卯胡乱)。朝鮮側は、破竹の勢い続け後金軍を相手敗北重ね仁祖一時江華島避難することになったその後朝鮮側抵抗により戦局膠着し始めると、打開の策を持たない朝鮮側と、朝鮮通じて明との交易維持したい後金側は講和応じた。だが後金提示した条件対し主戦派の斥和論と講和派の主和論を巡って論争繰り広げられた。既に後金と戦う余力が無い朝鮮側結局講和呑むことになり、後金を兄、朝鮮を弟とする条件をのんで、以後一切朝鮮後金には敵対しいとして講和した(丁卯約条)。講和成立すると、一旦後金軍は撤収する。のち仁祖国防対策見直し北方沿岸地域防衛力強化し1628年漂着したオランダ人ペルテブレより大砲導入するなど軍事力強化した1636年後金は清と国号変更し朝鮮に対して清への服従朝貢、及び明へ派遣する兵3要求してきた。この時の朝鮮は斥和論が伸張しており、この要求拒むと、同年、清は太宗ホンタイジ)自ら12兵力率いて再度朝鮮侵入した丙子胡乱)。朝鮮側南漢山城籠城したものの、城内食料50日分ほどしかなく、その中で主戦派と主和派に別れて論戦繰り広げられていた。しかし、江華島攻め落とされと言う報告が届くと45日で降伏し、清軍との間で和議が行われた。この和議の内容清に服従すること、明との断交朝鮮王子人質として送ること、莫大な賠償金支払うなど11項目に及ぶ屈辱的内容であり、三田渡で仁祖ホンタイジ対し三跪九叩頭の礼三度跪き九度頭を地にこすりつける)をし、清皇帝公認する誓いさせられる恥辱味わった大清皇帝功徳碑)。清に対す服属関係は日清戦争下関条約締結され朝鮮大清皇帝中心とした冊封体制から離脱する1895年まで続くことになる。三田渡の屈辱により仁祖逆に「反清親明」路線強く出し滅亡寸前の明へ一層事大ていった政治・経済外交とも混乱極み時代ではあったが、この時代には、宋時烈宋浚吉などの学者輩出し朝鮮朱子学である性理学大きな発展見られた。一方でこれらの朱子学党争をかき立てた仁祖貨幣経済立て直し図った朝鮮では貨幣材料である日本依存していたため、慶長の役以降まともな貨幣造れない状態が続いていた。仁祖貨幣としての価値失った朝鮮通宝」の代わりに常平通宝」を流通させ、貨幣経済流通促そうとしたが、後の2つ胡乱などにより、思うように進まなかった。再び充分な量の貨幣流通し出すのは1678年粛宗時代入ってからになる。 次代孝宗時代に入ると反清論はさらに高まり北伐論(朝鮮語版)が持ち上がり軍備増強進められた。しかし、征清の機会訪れないまま北伐沙汰止み終わった。この時期ロシア・ツァーリ国満州北部黒竜江まで勢力広げており、清の要請応じ征伐のための援軍派遣1654年1658年羅禅征伐朝鮮語版))している。(清露国境紛争) 清の中国での覇権確立した18顕宗時代に入ると、社会的に平穏な時代が続く。しかし発達した朝鮮朱子学が禍となり、西人南人により礼論と呼ばれる朝廷儀礼に関する論争原因とする政争政局混乱もたらしたその中で服喪期間対す論争で、西人派勝利し南人派勢力を殺がれた(己亥礼訟) 。顕宗終わりのないこの論争止めさせるため、1666年服喪期間に関する取り決め行いこれ以上論争起こした場合厳罰処す取り決めた。だが1674年孝宗妃の仁宣王后亡くなると再び服喪期間論争巻き起こり今度逆に西人派失脚し南人派朝廷掌握するうになる甲寅礼訟)。

※この「清への服属」の解説は、「李氏朝鮮」の解説の一部です。
「清への服属」を含む「李氏朝鮮」の記事については、「李氏朝鮮」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「清への服属」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「清への服属」の関連用語

清への服属のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



清への服属のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの李氏朝鮮 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS