消えた年金
読み方：きえたねんきん
別名：消えた年金記録
旧・社会保険庁が扱っていた公的年金の記録のうち、保険加入者が年金保険料を納付したにもかかわらず、社会保険庁が納付を記録しておらず、公的な納付記録が一切残っていない年金。
消えた年金の多くは、1997年に導入が開始された「基礎年金番号」への移行に当たり、過去の記録からのデータ移行漏れ、あるいは単純な入力ミスなどによって発生したとされる。管理が行き届いていないデータは消えた年金を含めて5000万件に上るとされ、2012年現在も問題解決の見通しが立っていない。
消えた年金は、2007年に発覚した「年金記録問題」の一端として発覚した。2000年代半ば以降、複数の不祥事が発覚していた社会保険庁は、2009年に廃止が決定され、「日本年金機構」に引き継がれることとなった。
別名：消えた年金記録
旧・社会保険庁が扱っていた公的年金の記録のうち、保険加入者が年金保険料を納付したにもかかわらず、社会保険庁が納付を記録しておらず、公的な納付記録が一切残っていない年金。
消えた年金の多くは、1997年に導入が開始された「基礎年金番号」への移行に当たり、過去の記録からのデータ移行漏れ、あるいは単純な入力ミスなどによって発生したとされる。管理が行き届いていないデータは消えた年金を含めて5000万件に上るとされ、2012年現在も問題解決の見通しが立っていない。
消えた年金は、2007年に発覚した「年金記録問題」の一端として発覚した。2000年代半ば以降、複数の不祥事が発覚していた社会保険庁は、2009年に廃止が決定され、「日本年金機構」に引き継がれることとなった。
きえた‐ねんきん【消えた年金】
年金記録問題
(消えた年金 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/25 06:29 UTC 版)
年金記録問題（ねんきんきろくもんだい）とは、日本の公的年金記録においてオンライン化データ（社会保険庁職員がコンピュータで入力した年金記録）に誤りや不備が多いこと等が明らかになった問題である[1][2][3][4]。「消えた年金」問題とも呼称される[5][6]。
注釈
出典
- ^ a b c “asahi.com：消えた年金の遠因？ 社保庁労組、手帳統一など次々反対 - ５０００万件の不明年金”. www.asahi.com. 2023年6月22日閲覧。
- ^ a b 社会保険庁と自治労国費評議会が締結していた覚書 内閣官房
- ^ a b c d e f g “「消えた年金？」問題について - 参議院議員 末松信介 ホームページ”. suematsu.org (2007年7月6日). 2023年6月22日閲覧。
- ^ a b “main”. www.jfss.gr.jp. 日本戦略研究フォーラム. 2023年6月22日閲覧。
- ^ “「消えた年金」問題 年金記録の回復が早くなります”. 厚生労働省. 2023年12月26日閲覧。
- ^ “ミスター年金の長妻氏、首相を追及 消えた年金問題重ね：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2019年2月4日). 2023年12月26日閲覧。
- ^ 社会保険事業運営評議会第16回議事録 [リンク切れ]
- ^ ASCII.jp：情報社会の新たな課題～消えた年金のシステム問題～ (1/5)
- ^ “社会保険庁改革関連法 | 時事用語事典 | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス”. 情報・知識＆オピニオン imidas. 2023年6月22日閲覧。
- ^ 『韓国の住民登録番号（PIN）制度について 』（４）住民登録番号の使用範囲,高山憲之2007 年11 月
- ^ a b マイナンバー制度の本質と今後の展望（項目:あらまし、マイナンバー成立の経緯） - Fujitsu 富士通総研経済研究所 榎並利博
- ^ 2009.12.25共同通信
- ^ 約320人
- ^ “社保庁職員の分限免職回避策を評価／上部団体の自治労が会見｜労働政策研究・研修機構（JILPT）”. www.jil.go.jp. 2023年6月22日閲覧。
- ^ “asahi.com（朝日新聞社）：社保庁職員救済策、自治労受け入れへ 集団訴訟回避 - ２００９政権交代”. www.asahi.com. 2023年6月22日閲覧。
- ^ “共通番号（マイナンバー）制度 | 菅直人公式ブログPowered by Ameba”. gamp.ameblo.jp. 2020年6月8日閲覧。 “共通番号（マイナンバー）制度の法案が成立する可能性が高まっている。社会保障の重要性が高まり、その一方で公平性や制度の悪用の問題に関心が高まっている。共通番号制は公平性を確保するためにどうしても必要な制度であり、私の政権の時から本格的な制度設計を進めてきた。 デンマークなど北欧の国では、現役時代の税負担率は高いが、不満は少ない。それは生まれて亡くなるまで、教育、医療、介護といった個人が必要とする社会サービスは、全て無料で、実物支給が行われ、病気や老後に備えての個人的貯蓄は不要だからである。そして課税も共通番号制により所得はほぼ完全に捕捉され、不平等がなことを国民が知っているからである。 日本は老後や病気に備えての個人貯蓄率が高い。これがデフレの一つの原因ともなっている。社会保障と税の一体改革とともに、共通番号、マイナンバー制度もぜひ実現したい。”
- ^ “社会保障と税の共通番号、名称は「マイナンバー」”. 日本経済新聞 (2011年7月1日). 2020年6月8日閲覧。
- ^ “公平？ やっぱり不公平？～よもやま消費税～マイナンバーの時代：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2020年6月8日閲覧。
- ^ 予備的調査制度の概要（衆議院）
- ^ 国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査（概要）
- ^ 国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査（全文）
- ^ 第166回国会 厚生労働委員会 第1号
- ^ 基礎年金番号漏れ、記録に不備5000万件・社保庁調査 日経新聞 2007年（平成19年）2月17日
- ^ 年金記録への新対応策パッケージ
- ^ 年金記録問題への新対応策の進め方
- ^ 年金業務・社会保険庁監視等委員会を終えるに当たって2009年（平成21年）12月18日
- ^ 年金業務監視委員会
- ^ 標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会報告書
- ^ 「年金記録の遡及訂正」に関する作業についてのまとめ2009年（平成21年）9月3日
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- ^ 年金遅延加算法の概要
- ^ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律 - e-Gov法令検索
- ^ 年金遅延軽減法の概要
- ^ 社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律
- ^ “年金記録問題検証委員会報告について”. 総務省. 2011年12月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年8月17日閲覧。
- ^ 年金記録問題検証委員会報告書（概要）
- ^ 年金記録問題検証委員会報告書（全文）
- ^ 総務省職員団体に関する調査結果
- ^ 年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について
- ^ 年金記録問題のこれまでの取組と今後の道筋
- ^ 未統合記録5095万件の解明状況
- ^ 年金記録に係る申立てに対するあっせんに当たっての基本方針
- ^ 年金記録確認第三者委員会報告書－これまでの活動実績を振り返って－
- ^ 年金記録に係る苦情のあっせん等について
- ^ 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号 平成19年（2007年）5月29日
- ^ 年金問題50年前に指摘 旧行管庁が記録改善勧告（中日新聞）
- ^ 「ねんきん特別便 年金記録のお知らせ」に関するQ&A、社会保険庁
- ^ 社会保険庁改革関連法
- ^ 2007年（平成19年）5月9日中日新聞
- ^ 第166回国会衆議院厚生労働委員会19号会議録
- ^ 公務公共サービス労働組合協議会・対策本部ニュース2007年（平成19年）4月25日
- ^ じちろう新聞（第1901号）
- ^ 国公労連「公務員制度改悪」反対のページ2008年5月20日閲覧
- ^ 中核派機関紙「前進」2310号3面1
- ^ 中川秀直オフィシャルウィブサイト・トゥデイズアイ2007年（平成19年）6月28日。2008年5月20日閲覧.
- ^ 社会保険庁職員の服務違反に関する調査報告書2009年（平成21年）4月30日
- ^ 日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画 閣議決定[リンク切れ]
- ^ 社保庁職員の雇用確保と年金記録問題に関して舛添厚労大臣に要請2009年（平成21年）4月27日自治労
- ^ 社会保険庁の廃止に伴う職員の移行等の状況について
- ^ 社保庁長官退職 厚労相「懲戒処分歴、例外認められぬ」 朝日新聞 2010年（平成22年）1月5日
- ^ 「年金記録問題に対する基本的考え方」（自治労本部及び全国社保労組）
- ^ 新しい「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」の策定について
[続きの解説]
- 消えた年金のページへのリンク
