武装闘争路線の放棄と「再統一」とは? わかりやすく解説

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武装闘争路線の放棄と「再統一」

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 09:22 UTC 版)

日本共産党」の記事における「武装闘争路線の放棄と「再統一」」の解説

1951年9月日本サンフランシスコ講和条約締結1952年4月条約発効され日本主権回復した。これにより、公職追放解除された。所感派中心北京機関は、地下放送自由日本放送武装闘争指示したが、内部でも徳田球一野坂参三対立発生した1953年徳田球一北京死亡した日本での徳田死亡公表2年後1955年)。また朝鮮戦争1953年休戦した1955年7月日本共産党第6回全国協議会六全協)を開き従来中国革命方式武装闘争路線放棄決議した。またこの大会で志賀義雄宮本顕治らの旧国際派が主導権握った宮本らは再統一優先して個々党員どういう機関のもとに活動していたのかは不問とする方針示し、旧所感派野坂参三第一書記として「再統一」を宣言した。 更に1958年第7回党大会では宮本顕治書記長(後に委員長)となり、この第7回党大会1961年第8回党大会で、1950年から1955年までの分裂混乱を「五〇年問題」(50年問題)や「五〇年分裂」(50年分裂)と呼び、その「軍事路線」はソ連中国大国による干渉と「徳田野坂分派」の「政治的クーデター」による、暴力革命が可能という政治情勢が無いにもかかわらず武装闘争行った極左冒険主義であると規定して批判した。これらは以後外国からの干渉受けない自主独立路線始まりとなった以後日本共産党執行部は、この「五〇年問題」の期間に行われた五全協や、そこでの「軍事方針」である「51年綱領」の採択六全協での「再統一宣言、「北京機関」からの指示、それらに従って行われた武装闘争などは全て徳田野坂分派党中央無視して勝手に行ったもので、無効であり、従って「日本共産党大会とも中央委員会とも何の関係なく、日本共産党正規機関が、武装闘争暴力革命などの方針決めたことは、一度もない」と主張している。 この日本共産党の武装闘争路線と、突然の路線変更各方面大きな影響与えた党の方針信じて武装闘争参加していた党員は、党とは無関係に勝手に不法行為行った形になり、一部は「党中央裏切られた」と不信感持ち、後に日本共産党への「スターリン主義批判日本の新左翼運動にもつながったまた、以前の「平和革命」の支持者や、マルクス・レーニン主義暴力革命原則支持する一部知識人共産主義者武装闘争批判的な大多数国民それぞれから、不信感警戒心持たれた。 公安警察公安調査庁は、日本共産党は「敵の出方論」や暴力革命実際に放棄していないと見続けており、1986年には日本共産党幹部宅盗聴事件発覚した。これに対して日本共産党は「敵の出方論」は歪曲で、不法行為によるスパイ行為批判している。 また警察庁の『警察白書』では、現在も日本共産党を「調査対象団体」とし、数ページ割いて動静記述しているが、これは国会議席を持つ政党に対して唯一の扱いである。警察学校の「初任科教養でも、日本共産党綱領決定について、批判的な講義がされている。 一方破壊活動防止法に基づく調査活動行っている公安調査庁では、現在では公然情報整理分析に留まっているが、時々職員によるスパイ工作発覚し党組織日本国民救援会人権団体通じて抗議活動が行なわれている。日本共産党武装路線放棄した後も1960年代半ばまで、朝日新聞などの全国紙では、政党担当記者共産党取材して記事を書くのではなく警察担当記者公安情報元に記事を書くという状況続いた。これによりマスメディア対し日本共産党は「新聞権力の手先」と反発していた。

※この「武装闘争路線の放棄と「再統一」」の解説は、「日本共産党」の解説の一部です。
「武装闘争路線の放棄と「再統一」」を含む「日本共産党」の記事については、「日本共産党」の概要を参照ください。

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