初任科教養
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/03 10:19 UTC 版)
初任科教養では、「警察官としての在り方や心構え」などを学ぶ職務倫理、公用文を作成する際の漢字の使用方法や送り仮名のつけ方など作成要領を学ぶ国語、心理学、法医学などの部外講師を招いた授業、英会話、社会生活における法律の意義などについて学ぶ法学概論、警察官の身分、分限、服務、表彰や被害者対策など警察官の基本的な部分についての知識を身につける警務一般、少年事件、ストーカー・DV事件、環境犯罪、銃砲刀剣類取締り、営業関係などについての知識を身につける生活安全警察、交番勤務、警察安全相談、遺失物取扱などについての知識を身につける地域警察、捜査の基本、聞込み・現場臨場などの捜査活動、捜査書類作成、鑑識活動などについての知識を身につける刑事警察、道路交通法の目的、交通指導取締り、交通安全対策などについての知識を身につける交通警察、国際テロ対策、警衛・警護、災害警備活動などについての知識を身につける警備警察などの警察実務、基本原理、基本的人権の意義・内容についてを中心に学ぶ憲法、警察諸活動の法的根拠、警察官職務執行法などについて学ぶ警察行政法、総論、各論(個人的法益や国家的法益を侵害する犯罪)について学ぶ刑法、基本理念、任意・強制捜査などについて学ぶ刑事訴訟法、基本理念、契約、損害賠償などについて、部外講師を招き学ぶ民法、敬礼や部隊行動などの基本動作を身につける教練、けん銃所持の法的根拠、使用判断などけん銃に対する基礎知識、取扱方法を学ぶとともに射撃訓練を行い、的確な射撃技術を身につけるけん銃操法、集団警備の要となる警備実施の実施要領について学ぶ警備実施、柔剣道、逮捕術などの授業が行われる。教場での実務や法学の教養を「座学(ざがく)」、実技の教養を「術科(じゅつか)」と呼ぶ。 法学に関しては、例えば刑法であれば総則や、刑事訴訟法であれば第三章(証拠能力)といった単元が終わる毎に試験がある(県によっては中間テスト、期末テストと試験期間を設けているところもある)。正解率6割以下だと欠点、再試験となる。再試験が続くと、勤務態度に問題があるとみなされ、教官から退学(退職)を迫られる 教養期間中の数日間、警察署での実務研修が行われる場合もある。実際に交番などにおいて、現場の警察官に付いて職務を見学・実践するというものである。ただし、身分はあくまでも警察学校の生徒であり、職務上必要な知識等を十分には有していない状態のため、実務研修中は指導役の警察官の職務を見学するか、その指示により手伝い程度の仕事をすることが主な役目である。 警察では無線電話(音声通信)のみではなくスピード違反取締りにレーダーを使用するため、二陸特の養成課程が行われている。
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初任科教養
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/21 23:27 UTC 版)
消防行政実施上必要となる座学、地方公務員として必要となる座学、体力錬成、消火作業に必要となる資器材の取扱訓練、消火活動訓練、心肺蘇生法等々、主に座学と訓練に分かれカリキュラムが実施されていく。
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