初任科生の身分
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/03 10:19 UTC 版)
都道府県警察の警察官に採用された者はまず、警視庁警察学校または道府県警察学校(以下、「都道府県警察学校」の項において「警察学校」という)に配属され、初任科生として一定期間の研修を命じられる。立場的にはまだ見習い警察官で現場へ出ることはほとんどない(例外として、大規模な警備事案の際に後方支援(雑用)のために出動した事例もある。日本航空123便墜落事故や、あさま山荘事件など)が、巡査の階級に任じられ、採用された当日から法律上の身分は警察官である。それに伴い、都道府県の条例に基づき俸給額が決定され、採用当日から支給される。 警察官に採用された者は、入校式が執り行われた後、初任科の教養を受ける。採用時期は、採用人数の多くない県では他の県職員と同様に4月に年1回、そうでないところでは採用試験の時期や成績により適宜の時期に、それぞれ採用される。したがって、後者の都道府県にあっては年間に複数回、採用された者の入校の時期に合わせて初任科教養が開始されることになる。初任科教養の期間は採用区分で異なり、大学卒業相当で採用された者(警察官I類・A種など。呼称は都道府県により異なる)は6か月間、短期大学、高等学校等卒業程度で採用された者(警察官II類・III類・B種など)は10か月間である。採用区分により、初任科教養の期間のほかに現場研修や初任総合科教養の期間にも違いがある(後述)。 制服や警棒・手錠・拳銃・警察手帳などの装備品は、都道府県の条例に基く員数が採用・入校時点で支給または貸与される。これらは職務を遂行するにあたり必要な装備であるため、全て無償であり、警察学校での研修を終えた後も、条例に定める使用期間の終わらない装備品については現場で使用し続け、最初の期間満了で初めて交換することができる。それ以外の、術科で使用する体操着・武道着や、テキスト・参考書籍類などの中には、個人で支弁するものもある。 警察学校入校中は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第1項に規定する「条件附採用」の期間とされ、その間に成績不振、素行不良などの事由があれば免職され、または条件附採用(民間でいう「試用」)の期間終了後に正式採用されない場合もある(事件を起こせば“警察官”としてマスコミで話題にされてしまう)。なお、大卒程度の警察官にあっては同項本文の規定により6か月間の初任科教養修了後に正式採用されるが、大卒以外の警察官にあっては、同項後段により初任科教養期間中は条件附採用の期間が延長される。
※この「初任科生の身分」の解説は、「警察学校」の解説の一部です。
「初任科生の身分」を含む「警察学校」の記事については、「警察学校」の概要を参照ください。
初任科生の身分
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/21 23:27 UTC 版)
学生ではあるが、地方公務員たる消防吏員であることに変わりないため、給与、各種手当等が要件に応じて支給される。
※この「初任科生の身分」の解説は、「消防学校」の解説の一部です。
「初任科生の身分」を含む「消防学校」の記事については、「消防学校」の概要を参照ください。
- 初任科生の身分のページへのリンク