暴君化
暴君化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/04 15:53 UTC 版)
しかし2000年代に入ると白人に対する不寛容な政策に転じた。白人農場の強制収用など自身の政策の失敗から、それまで比較的安定していたジンバブエの経済はたちまち崩壊し、貧富の格差が拡大した。ジンバブエ・ドルのインフレーションを招き、インフレーション率は16万5000%、失業率は80%にも上がり、犯罪の増加やコレラ・エイズの蔓延なども重なり社会不安が広がった。 インフレ率は上がり続けており、2008年6月時点では220万%のハイパーインフレーションを記録した。さらに批判勢力を強権的な手法をもって封じる政策を行う事によって、ジンバブエは極めて混乱した状態となっている。2002年には、事態を重く見た英連邦が、ジンバブエを同連邦からの1年間の資格停止処分を決定。その際に、ジンバブエ糾弾の急先鋒だったのが、豪州のジョン・ハワード首相(当時)である。翌2003年12月7日、ジンバブエは英連邦を正式に脱退する。2005年8月には憲法を改正させ、白人農場の強制収用明記や、一時廃止していた上院(定数:93、民選議席:60、任命議席:33)を強引に復活させる。同年11月の選挙で圧勝し支配体制を強化した。 2008年3月29日に行われた大統領・議会選挙において、野党勢力に敗北したと見られているが、選挙終了後も長期にわたって選挙結果を公表せず、それを批判した野党勢力や支持者に徹底した弾圧を加えており、国内外から強い批判を受けているが、引き続き、政権に固執する姿勢を見せている。対立候補であるモーガン・ツァンギライが政権側からの弾圧を理由に撤退を決めたことから、同年6月27日に行われる決選投票での不戦勝が確定した(2007年9月に改正された憲法で、任期が6年から5年に短縮されている)。また、ムガベ自身は一時退任を模索していたものの、不満を持つ軍部や治安機関に押し立てられ政権に固執しているとの説もある。同年9月15日、ツァンギライと連立政権作りの合意文書に署名し、初めて権力の一部を敵対勢力に委ねた。2008年6月、一連の政治的混乱などを理由にGCBを剥奪された。ナイトの称号が剥奪されたのは、ルーマニアの独裁者ニコラエ・チャウシェスク以来2人目であった。 2009年1月26 - 27日に南アフリカにおいて南部アフリカ開発共同体緊急首脳会議が開催され、ツァンギライを首相に任命するよう勧告が行われた。ムガベはこの勧告を受け入れ、包括的政府が成立した。また大統領選挙についても憲法改正後に行うことで与野党が合意した。2013年3月に新憲法が国民投票によって承認され、2013年7月31日に大統領選挙が行われた。ムガベはこの選挙で61%の票を獲得し、ツァンギライを下し6度目の勝利を収めた。ツァンギライは不正選挙があったとして選挙無効を訴えたが、アフリカ連合(AU)や南部アフリカ開発共同体(SADC)は選挙結果を支持している。 ムガベは2017年時点で世界最高齢の国家元首だったため、2016年3月に訪日したときには内閣総理大臣の安倍晋三から「アフリカの長老」と呼ばれた。 2016年12月17日、与党ZANUは2018年に予定される大統領選挙の候補者としてムガベを指名、南西部の都市マスビンゴにて開催された同党の年次党大会において承認された。当選すれば7期目であり、7期目も無事任期満了に至れば実際に100歳近くまで在職することになるが、これはかつてムガベが飛ばしたという「100歳になるまで統治する」という冗談が現実のものとなる事態であった。 2017年7月に世界保健機関 (WHO)事務総長に就任したテドロス・アダノムはジンバブエの衛生状況を高く評価しており、同年10月にムガベをWHO親善大使に任命する意向を示したところ抗議が殺到したため、10月22日に撤回に追い込まれた。 ムガベ自身は90歳を超えても後継者の指名や、自身の退任に関して言及することを避けてきたが、後継をめぐる争いがグレース・マルフ夫人と、軍の支持を得るエマーソン・ムナンガグワとの間で勃発する。2017年11月6日にムガベがムナンガグワを第1副大統領から解任したことで国防軍が反旗を翻し、事実上のクーデターを企図。ムガベは自宅軟禁下に置かれ、軍が国家権力を掌握したが、2018年の大統領選挙より前の辞任を拒否していた。11月17日には大学の卒業式に参加し、国防軍に自宅軟禁下に置かれて以来初めて公の場に登場。11月19日にZANU-PF党首を解任され、党からも追放された。21日、議会ではムガベがグレース夫人に権力奪取を許したことを理由に弾劾手続きを開始。同日、ムガベは辞表を提出し、37年間に及ぶ長期政権に幕が下りた。 「2017年ジンバブエクーデター」も参照
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暴君化
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建国当初、新民主主義社会の建設を目標に、「穏健で秩序ある」改革を進めていた毛沢東は、1952年9月24日、突如として社会主義への移行を表明した。1950年の全国政治協商会議第2回会議で社会主義への移行は「かなり遠い将来のこと」と発言していた毛が、急進的に社会主義を導入しようと方針転換したことは、周恩来や劉少奇など多くの指導者を困惑させた。しかし、毛は1953年1月よりソ連型社会主義の計画経済をモデルとした第一次五カ年計画を開始させ、農業の集団化などの社会主義化政策を推進していった。第一次五カ年計画は重化学工業への投資で高い経済成長を達成し、当時の中国のGDPは同様に戦後復興を進めていた日本より上回っていた。 毛沢東は中華人民共和国を新民主主義国から社会主義国に変貌させるため、国家機構の改造にも着手した。1954年9月、全国政治協商会議に代わる最高権力機関として全国人民代表大会が設置され、9月20日に全人代第1回会議において中華人民共和国憲法が正式に制定された。この憲法では、毛沢東が提唱する社会主義への過渡期論が盛り込まれ、国家の目標として社会主義社会の実現が明記された。9月27日、毛沢東は憲法に基づいて新たに設置された国家主席に就任した。なお、首相である国務院総理には周恩来が改めて就任し、全人代常務委員長に劉少奇、国家副主席には朱徳が任命された。また、国務院副総理10名すべてが共産党員であり、全人代副委員長や国務院の閣僚クラスにおける非共産党員の割合が大幅に減少するなど、国家の要職は中国共産党が独占した。 国家主席に就任した毛沢東は、労働改造所を設置して自己に対する反対勢力を粛清していく。1956年2月にソ連の指導者であるフルシチョフが行ったスターリン批判に衝撃を受けた毛沢東は、中国共産党に対する党外からの積極的批判を歓迎するという「百花斉放百家争鳴」運動を展開した。しかし、多くの知識人から共産党の独裁化を批判されると、毛はこれを弾圧するために1957年6月に反右派闘争を開始し、少なくとも全国で50万人以上を失脚させ投獄した。 反右派闘争によって共産党に批判的な知識人層の排除に成功した毛沢東は、急進的社会主義建設路線の完成をめざした。毛は「イギリスを15年以内に追い越す」ことを目標として、1958年に大躍進政策を発動。大量の鉄増産のため、農村での人海戦術に頼る「土法高炉」と呼ばれる原始的な製造法による小規模分散生産を採用し、量のみを重視し質は全く度外視したため、使い物にならない鉄くずが大量に生産された。農村では「人民公社」が組織されたが、かえって農民の生産意欲を奪い、無謀な生産目標に対して実際よりも水増しされた報告書が中央に回るだけの結果になった。こういったことから大躍進政策は失敗し、続いて「3ケ年自然災害」が発生。大躍進政策発動から数年間で2000万人から5000万人以上の餓死者を出した(中華人民共和国大飢饉)。 このことで「世界三大大量殺戮者」として、ドイツのヒトラーやソ連のスターリンと共に揶揄されることとなった。この失敗以降、毛沢東の政策は次第に現実離れしていき、批判を受け付けない独裁的な傾向が強くなっていく。
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