日本国憲法下の衆議院解散一覧

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日本国憲法下の衆議院解散一覧

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 20:28 UTC 版)

「衆議院解散」の記事における「日本国憲法下の衆議院解散一覧」の解説

任期満了に伴う総選挙 解散の年月日国会回次・種別解散時の内閣主な通称総選挙備考昭和 1 1948年（昭和23年）12月23日 第4回・常会 第2次吉田内閣 馴れ合い解散 第24回 内閣不信任決議の可決による解散。日本国憲法に基づく初の解散。 2 1952年（昭和27年）8月28日 第14回・常会 第3次吉田内閣 抜き打ち解散 第25回 議長応接室で解散詔書朗読。主権回復後では初の解散。初の7条解散。 3 1953年（昭和28年）3月14日 第15回・特別会 第4次吉田内閣 バカヤロー解散 第26回 内閣不信任決議の可決による解散。主権回復後では初の69条解散。議員在職日数は日本国憲法下で最短の195日間。 4 1955年（昭和30年）1月24日 第21回・常会 第1次鳩山内閣 天の声解散 第27回 政府三演説に対する代表質問中の解散。 5 1958年（昭和33年）4月25日 第28回・常会 第1次岸内閣 話し合い解散 第28回 6 1960年（昭和35年）10月24日 第36回・臨時会 第1次池田内閣 安保解散 第29回 副議長が解散詔書朗読。 7 1963年（昭和38年）10月23日 第44回・臨時会 第2次池田内閣 所得倍増解散、ムード解散、予告解散 第30回 8 1966年（昭和41年）12月27日 第54回・常会 第1次佐藤内閣 黒い霧解散 第31回 召集時解散。 9 1969年（昭和44年）12月2日 第62回・臨時会 第2次佐藤内閣 沖縄解散 第32回 10 1972年（昭和47年）11月13日 第70回・臨時会 第1次田中内閣 日中解散 第33回 － （1976年（昭和51年）12月9日） （第78回・臨時会の閉会後） 三木内閣 ロッキード解散、ロッキード選挙 第34回 日本国憲法下で唯一の任期満了。 11 1979年（昭和54年）9月7日 第88回・臨時会 第1次大平内閣 増税解散、一般消費税解散 第35回 12 1980年（昭和55年）5月19日 第91回・常会 第2次大平内閣 ハプニング解散 第36回 内閣不信任決議の可決による解散。議長応接室で解散詔書朗読。第12回参議院議員通常選挙との衆参同日選挙。 13 1983年（昭和58年）11月28日 第100回・臨時会 第1次中曽根内閣 田中判決解散 第37回 14 1986年（昭和61年）6月2日 第105回・臨時会 第2次中曽根内閣 死んだふり解散、寝たふり解散 第38回 召集時解散。議長応接室で解散詔書朗読。昭和においては最後の解散。第14回参議院議員通常選挙との衆参同日選挙。 平成 15 1990年（平成2年）1月24日 第117回・常会 第1次海部内閣 消費税解散 第39回 施政方針演説なしでの解散。平成においては最初の解散。 16 1993年（平成5年）6月18日 第126回・常会 宮澤内閣 嘘つき解散、政治改革解散 第40回 2021（令和3）年現在、内閣不信任決議の可決による最後の解散。 17 1996年（平成8年）9月27日 第137回・臨時会 第1次橋本内閣 小選挙区解散、新選挙制度解散、名前なし解散 第41回 召集時解散。 18 2000年（平成12年）6月2日 第147回・常会 第1次森内閣 神の国解散、ミレニアム解散 第42回 19 2003年（平成15年）10月10日 第157回・臨時会 第1次小泉内閣 マニフェスト解散、構造改革解散 第43回 20 2005年（平成17年）8月8日 第162回・常会 第2次小泉内閣 郵政解散 第44回 参議院での郵政民営化法案否決に伴う解散。衆議院解散のための閣僚罷免。69条解散を除き、議員在職日数は日本国憲法下で最短の639日間。 21 2009年（平成21年）7月21日 第171回・常会 麻生内閣 政権選択解散、追い込まれ解散 第45回 解散から衆議院議員総選挙の投票日までの期間は日本国憲法下で最長の40日間。 22 2012年（平成24年）11月16日 第181回・臨時会 野田内閣 近いうち解散 第46回 天の声解散から57年ぶりの非自民の総理大臣による解散。最高裁で一票の格差の違憲状態判決が出て、選挙区区割り変更がないままの解散。 23 2014年（平成26年）11月21日 第187回・臨時会 第2次安倍内閣 アベノミクス解散 第47回 24 2017年（平成29年）9月28日 第194回・臨時会 第3次安倍内閣 国難突破解散 第48回 召集時解散。平成においては最後の解散。 令和 25 2021年（令和3年）10月14日 第205回・臨時会 第1次岸田内閣 未来選択選挙、コロナ脱却・V字回復解散、逃げ恥解散、一強政治終焉解散、任期満了解散 第49回 議員在職日数は日本国憲法下で任期満了を除いて最長の1454日間。解散から衆議院議員総選挙の投票日までの期間は史上最短の17日間。令和においては最初の解散。 上表において、摂政又は国事行為臨時代行による代署による副署の例はいずれもない。