りょこうぎょうむとりあつかいかんり‐しゃ〔リヨカウゲフムとりあつかひクワンリ‐〕【旅行業務取扱管理者】
旅行業務取扱管理者(国内・総合)
資格区分 | 国家資格 |
【資格概要】 旅行契約に関する事務の管理・監督をするのが旅行業務取扱管理者です。具体的には、取引条件の説明、適正な広告の実施、旅行に関する苦情の処理などを行います。資格には国内旅行のみを扱うことができる「国内旅行業務取扱管理者」と、国内旅行・海外旅行の両方を扱える「総合旅行業務取扱管理者」の2種類があります。 「国内」は学生が旅行業界への就職のために取得するケースが目立ちます。一方、「総合」は旅行会社に勤めている人が、スキルアップのために取得するケースが多いようです。国内・総合とも、2005年4月から「旅行業務取扱主任者」から「旅行業務取扱管理者」へと資格の名称が変更になりました。 【取得方法】 国内・総合ともに受験資格の制限はなく、だれでも受験できます。国内は9月、総合は10月に試験が実施されるため、同じ年に両方を受験する人も少なくありません。試験科目は国内は、「旅行業法及びこれに基づく命令」「旅行業約款、運送約款及び宿泊約款」「国内旅行実務」の3科目。総合では、これらに加え「海外旅行実務」が課されます。国内・総合ともに独学で学習し、試験に合格することも可能です。 | |
国内・総合とも制限なし | |
国内5800円、総合6500円 | |
国内30.2%、一般18.3%(4科目受験者)。 いずれも2004年度。 | |
国内は9月、総合は10月 | |
<国内>札幌、仙台、東京、名古屋、京都、岡山、太宰府 (福岡)、宜野湾(沖縄) <総合>札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇 | |
<国内> 社団法人全国旅行業協会 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-20 田中山ビル5階 03-5401-3666 http://www.anta.or.jp/ <総合> 社団法人日本旅行業協会 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-3全日通霞が関ビル3階 03-3592-1277 http://www.jata-net.or.jp/ | |
旅行会社の営業所には、1名以上(従業員10名以上の営業所では2名以上)の旅行業務取扱管理者を置くことが法律で義務付けられています。このため旅行業界への就職・転職、旅行会社での昇進・昇格には欠かせない資格と言えるでしょう。 |
旅行業務取扱管理者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/18 08:49 UTC 版)
旅行業務取扱管理者(りょこうぎょうむとりあつかいかんりしゃ)とは、旅行業法に定められている旅行業者及び旅行業者代理業者[注 1]の営業所における顧客との旅行取引の責任者のことである。また、責任者となるための国家試験である旅行業務取扱管理者試験に合格した者すなわち旅行業務取扱管理者資格取得者のこと、あるいは資格そのものを指すこともある。2005年4月に旅行業法が改正される前には旅行業務取扱主任者と呼ばれていた。
注釈
出典
- ^ 国内旅行業務取扱管理者試験 全国旅行業協会(ANTA)
- ^ 総合旅行業務取扱管理者試験 > よくあるご質問(FAQ) 日本旅行業協会(JATA)
- ^ “旅行業務取扱管理者定期研修 受講案内”. 全国旅行業協会. 2021年5月10日閲覧。
- ^ “旅行業法”. 観光庁. 2021年4月21日閲覧。
- ^ “旅行サービス手配業とは(1)”. トラベルニュースat. 2021年4月21日閲覧。
- ^ “旅行業登録の申請方法を全解説します!”. 民泊の教科書. 2021年4月21日閲覧。
- ^ 令和5年度。国内旅行業務取扱管理者試験の出題内容によって変動する。
- ^ 各年度の実施状況、試験問題と解答、合格者受験番号
- ^ 『台風19号の影響による令和元年度総合旅行業務取扱管理者試験の対応について』(プレスリリース)日本旅行業協会、2019年10月15日 。2019年10月25日閲覧。
- ^ 『「令和元年度 総合旅行業業務取扱管理者試験」宮城・東京会場の再試験実施について』(プレスリリース)日本旅行業協会、2019年10月30日 。2019年11月14日閲覧。
- ^ 『「令和元年度 総合旅行業務取扱管理者試験」宮城・東京会場の再試験中止のご案内』(プレスリリース)日本旅行業協会、2020年2月28日 。2020年3月1日閲覧。
- ^ 『令和2年度(2020年度) 総合旅行業務取扱管理者研修 開催案内』(プレスリリース)日本旅行業協会 。2021年1月17日閲覧。
- ^ 『国内旅行業務取扱管理者研修とは』(プレスリリース)全国旅行業協会 。2021年1月17日閲覧。
- ^ 『地域限定旅行業務取扱管理者研修受講案内』(プレスリリース)全国旅行業協会 。2024年2月2日閲覧。
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