捏造・改竄

ウィキペディア小見出し辞書

捏造・改竄

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/26 22:24 UTC 版)

「学業不正」の記事における「捏造・改竄」の解説

詳細は「捏造 (科学)」および「改竄 (科学)」を参照 学業不正での捏造、改竄は、学生が、自分の宿題、レポート（調査や研究等の報告書や学校で課題として提出する小論文）、申請書などで、データ、図、表、研究結果などを、創作する不正（捏造）、または自分に都合が良いように基準を越えた改変をする不正（改竄）である。 捏造・改竄は、理科（自然科学）で多い。生徒や学生は、実験が「うまく」できたことにするためにデータを改竄する。都合の良い測定点を選び、都合の悪い測定点を除く。適切と思える測定点・数値を捏造する。 参考論文リストは比較的、捏造されやすい。一定数の参考論文リストが要求されるレポートでは特に捏造される。読んでいないのにもかかわらず、タイトルが適切な実在の論文をリストに加える軽度な捏造から、タイトルと著者の両方とも捏造し、あたかも実在するかのような偽論文をリストに加える悪質な捏造まである。 「カラ実験（dry-labbing）」という捏造もある。特に、化学などの理科（自然科学）実験で多い。実験は、確立している法則を確認する作業なので、教員の期待している実験結果が明白である。それで、生徒（学生）は、まず最初に課題と実験内容をよく読み解き、期待される実験結果を予測する。その予測から手順を後戻りする。つまり、期待される実験データを最初に予測し、予測に沿ったデータを作るように実験する。時には、予測データをずらすなどの子細工もする。極端な場合、生徒（学生）は、実際には実験しないでレポートを書いてしまうこともある。いずれの場合も、実験レポートは教員の期待に応える形になり、良い成績がもらえる。日本の高校や大学では、これが学業不正に該当するという認識は、生徒（学生）にも教員にも乏しい。

捏造・改竄

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2015/06/12 20:12 UTC 版)

「科学における不正行為/del 20150613」の記事における「捏造・改竄」の解説

捏造や改竄が露見すると、本人のみならず科学界全体の信用を著しく損ねるため、不正行為を働いた者がそのまま研究者として科学界に留まることはもはや不可能である。科学者生命が終わるとともに、社会全般での信用も失い、以降の発言力も著しく低下する。また、懲戒解雇などで地位を失い、社会的な状況も相当に厳しくなる。さらに、不正行為を働いた研究者を管理すべき立場の人間もその責任を追及されることがある。 これら行為は人々の科学への信頼を揺るがし、科学の発展を妨げ冒涜するものであり、不正行為は科学そのものに対する背信行為とみなされる。文部科学省のガイドラインでは、不正行為への対処は一義的には、まずは研究者自らの規律、ならびに研究者コミュニティ、大学・研究機関の自律に基づく自浄作用としてなされるべきであるとする。懸賞論文や競争的研究資金の公金が支出されているものについて不正が発覚した場合は、真偽が判明するまでは一時的に資金支出が停止され、不正と認定された場合には悪質性や重大性の程度により全部または一部が返還請求される。一方で不正は行われなかったと認定された場合は、研究費支出の停止や採択の保留等の措置を解除し、名誉回復措置等を講じるものとしている。 捏造した結果や改竄を元に公的な助成金などを申請し受けていた場合は、補助金適正化法違反に該当し、研究者本人や所属する大学は研究費の不正使用として返還・罰則の対象となる。また国の補助金以外の場合には詐欺（刑法246条）に問われる可能性がある。 黄禹錫による「ES細胞論文の捏造事件」のように、科学における不正行為によって偽の情報（特に画期的だと思わせるような成果）が出回ると、しばしば、その偽情報に基づいて世界中の研究グループが、それに追随する様々な研究を（1グループごとに）数千万円～数億円単位の予算を投入して行うことになるが、結果としてそれらの罪のない研究グループの研究までが水泡に帰すことになる。結局、世界全体で莫大な額の研究資金や資源が浪費されてしまうことになり、さらに、追随した研究者たちは貴重な年月を棒に振り経歴にも傷がつき、被害は甚大なものになる。 科学者によって捏造されたデータを根拠として科学雑誌・専門誌などで流布した嘘の知識は、科学的であると主張されていながら後で確かめられる証拠が無く、疑似科学であるとされている。