きょうそうてき‐けんきゅうしきん〔キヤウサウテキケンキウシキン〕【競争的研究資金】
読み方:きょうそうてきけんきゅうしきん
競争的資金
(競争的研究資金 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/04/21 03:23 UTC 版)
競争的資金(きょうそうてきしきん)とは、資金配分主体が研究者等に配分する研究資金を指す用語。資金配分主体が研究課題等を(自組織内に限らず)広い範囲から募集して評価づけし、採用する研究を決定するという手順を経る。国立大学法人においては、基盤的経費である運営費交付金に対して、研究者に配分される科学技術研究費(科研費)や補助金がある[1]。
第3期科学技術基本計画などにおいては「競争的資金」という文言が使われているが、内閣府等の科学技術関係施策(科学政策)の議論の場においては、競争的研究資金という用語のほうが使用されることもある。
概要
総合科学技術会議の競争的研究資金制度改革について(意見)(平成15年4月21日)においては、「競争的資金とは、資金配分主体が、広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による、科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金をいう」とされている。
応募者全員が得ることができるわけではなく、応募者同士で競争させ比較し、良い研究に対してお金を配分するが良くない研究に対しては配分しない、という判断がはたらいているという意味で「競争的」との言葉が用いられている。
研究者が研究開発を進める際の研究費は、さまざまな形態が存在するが、代表的な資金の形態としては、所属機関等により提供される基盤的経費としての資金と、外部資金として獲得する競争的資金の2つに分けられる。中でも、競争的資金は提案公募等の形式により研究課題が決定されるため、競争的資金制度に採択されるかどうかが研究開発の進め方を大きく左右する。
競争的研究費改革
2015年(平成27年)の「競争的研究費改革」は、研究の持続的な成果創出を目的とし、研究費の効率的な活用と研究環境の向上を目指した政策である。特に若手研究者の支援が重視され、研究費の使用ルールを統一・簡素化し、間接経費を30%とする措置が2016年度から導入された[2][3]。
改革の概要
- 研究費の使いやすさ:研究者の負担を軽減するため、研究費の使用ルールを簡素化し、間接経費を30%に設定(2016年度から新規公募分で適用)。
- 若手研究者の支援: 若手研究者のキャリアパス確保や人件費の増額を通じて、次世代の研究者を育成。
- 審査プロセスの改善:研究分野間の格差是正や海外研究者への事前承認制度の導入で、多様性と国際性を強化。
- 透明性の向上:研究成果の可視化や管理・監査ガイドラインの策定で、研究活動の信頼性を確保。
脚注
- ^ 竹内 健太 (文教科学委員会調査室) (2019年6月). “国立大学法人運営費交付金の行方 ―「評価に基づく配分」をめぐって ―”. 2025年2月19日閲覧。
- ^ “競争的研究費改革に関する検討会”. 文部科学省. 2025年4月20日閲覧。
- ^ “研究成果の持続的創出に向けた競争的研究費改革について(中間取りまとめ)の公表について 平成27年6月24日 競争的研究費改革に関する検討会”. 文部科学省. 2025年4月19日閲覧。
関連項目
- 研究資金
- 科学研究費助成事業(科研費)
- 戦略的創造研究推進事業
- 研究
- 開発
- 技術
- 研究者
- リサーチ・アドミニストレーター(RA、URA)
- 大学/研究所
外部リンク
- “科学技術関係予算|競争的研究費制度”. 内閣府ウェブサイト. 2025年4月19日閲覧。
- 令和7年度国家課題対応型研究開発推進事業「原子力システム研究開発事業」の公募開始について - 文部科学省
- 国際科学技術共同研究推進事業(戦略的国際共同研究プログラム) - JST
- 戦略的創造研究推進事業 - JST
- 研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP) - JST
- 科学研究費助成事業 - JSPS
競争的研究資金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/08 23:38 UTC 版)
1978年から2006年まで連続して日本科学技術振興会科学技術研究費一般研究あるいは基盤研究、萌芽的研究を獲得した。3つの特定領域研究あるいは重点領域研究の大型研究班で分担研究を行なった。また文部科学省科学技術振興調整費戦略的研究拠点育成プログラムの代表者として超大型研究資金を獲得した。
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