建設決定まで

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建設決定まで

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/18 04:33 UTC 版)

「はっち」の記事における「建設決定まで」の解説

2005年に八戸商工会議所から八戸三社大祭の山車会館整備について八戸市へ要望があった。この動きを受け、中村寿文市長（当時）が同年9月に八戸市議会定例会において、山車会館などの集客施設を「中心市街地の再生、観光振興に必要な施設である」として設置を目指すと表明した。 その後中村市長を破り2005年11月に就任した小林眞市長は、中心街の集客施設の構想について、「山車会館という形にこだわらず、交流や観光PR・イベントに対応した複合的な施設を目指す」と述べ、新たな構想で建設が進められることとなった。この頃、複合的文化施設としてせんだいメディアテークが参考にされている。

建設決定まで

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/02 15:52 UTC 版)

「富岡製糸場」の記事における「建設決定まで」の解説

開国直後の日本では、生糸、蚕種、茶などの輸出が急速に伸びた。ことに生糸の輸出拡大の背景には、ヨーロッパにおける生糸の生産地であるフランス、イタリアで微粒子病という蚕の病気が大流行し、ヨーロッパの養蚕業が壊滅的な打撃を被っていたことや、太平天国の乱によって清の生糸輸出が振るわなくなっていたことなどが背景にあった。その結果、1862年（文久2年）には日本からの輸出品の86%を生糸と蚕種が占めるまでになったが、急激な需要の増大は粗製濫造を招き、日本の生糸の国際的評価の低落につながった。また、イタリアの製糸業の回復も日本にとっては向かい風になり、日本製生糸の価格は1868年から下落に転じた。 明治政府には、外国商人などから器械製糸場建設の要望が出されており、エシュト・リリアンタール商会からは資金提供の申し出まであった。これが直接的な引き金となって器械製糸工場建設が実現に向かうが、政府内では外国資本を入れず、むしろ国策として器械製糸工場を建設すべきという意見が持ち上がり、1870年（明治3年）2月に器械製糸の官営模範工場建設が決定した。これは粗製濫造問題への対応というよりも、従来の座繰りによる製糸では太さが揃わなかったために、経糸（たていと）よりも安価で取引される緯糸（よこいと）として使われることが多かった実態を踏まえ、その改良を志向した側面があったとも言われている。 同時に政府は器械製糸技術の導入を奨励しており、前橋藩では速水堅曹らが同じ年に藩営前橋製糸所を設立した。これは日本初の器械製糸工場と見なされているが、イタリアで製糸業に従事した経験を持つスイス人ミュラーを雇い入れ、イタリア式の製糸器械を導入したものであり、当初は6人繰り、次いで12人繰りという小規模なものにとどまった。 大隈重信、伊藤博文と渋沢栄一は官営の器械製糸場建設のため、フランス公使館通訳アルベール・シャルル・デュ・ブスケおよびエシュト・リリアンタール商会横浜支店長ガイゼンハイマー (F. Geisenheimer) に、いわゆるお雇い外国人として適任者を紹介するように要請したところ、エシュト・リリアンタール商会横浜支店に生糸検査人として勤務していたポール・ブリューナ (Paul Brunat) の名が挙がった。明治政府はブリューナが提出した詳細な「見込み書」の内容を吟味した上で、1870年（明治3年）6月に仮契約を結んだ。 ブリューナは仮契約後すぐに尾高惇忠らを伴って、長野県、群馬県、埼玉県などを視察し、製糸場建設予定地の選定に入った。そして、明治3年閏10月7日に民部大輔らと正式な雇用契約を取り交わすと、同月17日には富岡を建設地とすることを最終決定している。この決定は、周辺で養蚕業がさかんで繭の調達が容易であることや、建設予定地周辺の土質が悪く、農業には不向きな土地であること、水や石炭などの製糸に必要な資源の調達が可能であること、全町民が建設に同意したこと、元和年間に富岡を拓いた代官中野七蔵が代官屋敷の建設予定地として確保してあった土地が公有地として残されており、それを工場用地の一部に当てられることなど、様々な要件が考慮された結果であった。