天下りの実態と対応とは? わかりやすく解説

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天下りの実態と対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/18 15:36 UTC 版)

天下り」の記事における「天下りの実態と対応」の解説

2004年8月31日閣議決定によれば中央省庁斡旋仲介民間企業再就職した国家公務員2003年までの5年間で3,027人にのぼっている。省庁別では、国土交通省911人をトップ法務省629人、総務省313人、文部科学省261人、財務省251人、農林水産省245人、警察庁127人、防衛庁85人、会計検査院64人、経済産業省46人、人事院29人、公正取引委員会23人、厚生労働省19人、宮内庁17人、内閣府3人、外務省2人内閣官房金融庁0人であった2004年12月27日政府は、2003年8月から一年間退職した中央省庁課長企画官上の国家公務員1268人のうち552人が独立法人特殊法人認可法人公益法人再就職したと発表した天下り温床批判されることの多いこれらの団体再就職した比率は43.5%にのぼっていることになる。 天下り構造解消国家財政再建公正な行政実現の要になると、国民関心も高い。天下り根絶するのに最も単純な方法一つは、公務員再就職一律に禁止することであるが、単純に再就職禁止することは個人就業の自由および職業選択の自由不当に制限し憲法に違反するもので問題があるという点と、民間企業特殊法人等からも「官庁退職した優秀な人材雇用したい」「官庁対す必要な情報得たり人脈作りたい」などのニーズがあるので実施難しい。そのため、特殊法人改革再就職禁止規定厳格化ひいては公務員制度全般改革など各種政策検討実施しているが、名目変えながら実質的に天下り存続しているとも指摘されており、また独立行政法人から民間企業役員ポスト渡した上で民間企業省庁退職者受け入れさせるという「天下り隠し」も指摘されている。 また、2009年8月衆議院議員選挙で、天下り廃止唱える民主党過半数取り民主党政権交代勝ち取ったが、これを前にして各省庁駆け込み的に多数天下りが行われている。9月には、厚労省所管独立行政法人天下り先に対して、同省OB年収額や、その報酬事業委託費から支払うよう指示していたことが明らかとなった2009年民主党政権官僚OB独立行政法人への再就職について9月末に原則禁止決定した。その一方で2009年10月民主党政権は元大蔵次官斎藤次郎日本郵政社長にする内定人事2009年11月人事官に元厚生労働次官江利川毅起用したことなどが、「天下り原則禁止反する」と批判された。民主党政権は「府省庁退職後の職員企業団体など再就職させること」が天下りであると定義をし、「我々の場合政治家である大臣による選任であり、天下り該当しない」と述べ、「元次官起用天下りではない」と主張した。しかし、大臣斡旋府省庁斡旋になるので政府見解では法律論は成り立たないという批判や、天下った官僚OBが他の官僚OB呼び寄せた場合天下り該当しないことになるのかという疑問、そして福田康夫元首相が元官僚3人を労働保険審査会運輸審議会公害健康被害補償不服審査会の各委員3人に選任した際、2007年11月14日国会同意人事天下り理由民主党など当時野党反対して不同意としたことについて「整合性がない」と指摘された。 2011年7月22日総務省国家公務員天下りとして同一中央省庁出身元幹部独立行政法人特殊法人認可法人特別民間法人および国所管の公益法人3代連続した役員として受け入れているのは2010年4月1日時点で1285法人受け入れ人数は1594人と発表した2009年公益法人などの5代連続した受け入れは338法人であった2012年7月31日総務省発表によれば国家公務員出身常勤理事がいる504公益法人に国は2010年度計3347億円支出したが、これら法人事業契約の約6割は一者応札一者応募となっている。 2021年孫正義監督官庁への人的賄賂であるとして、ソフトバンクグループでは天下り受け入れない表明した再就職制限 国家公務員法では、退職者が、退職以前5年間の地位関係する民間会社再就職することを退職2年禁止している。この再就職制限公務員として知りえた機密情報漏洩防止するための規定である。そのため、人事院により退職者再就職機密漏洩つながらない判断され場合は、退職2年経過していなくても、再就職をすることができる。また承認得られなくても、退職2年経過した当時知りえた情報価値がなくなるとみなされるため、民間企業再就職できる。 この国家公務員法2007年6月成立した改正国家公務員法で、退職2年間は原則として職務関わる営利企業再就職することを禁じた現行の規制廃止する代わりに再就職後に出身省庁に対して口利きをすることに対し刑事罰設けた

※この「天下りの実態と対応」の解説は、「天下り」の解説の一部です。
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