天下りの問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/18 15:36 UTC 版)
単に退職者が所管団体や関連企業等に再就職する点に問題はないが、以下のようなことが問題として指摘されている。 官民の癒着、利権の温床化 人材の仲介・斡旋について、中央省庁の権限の恣意的な使用 公社・公団の退職・再就職者に対する退職金の重複支払い 実質的な終身雇用による官僚の成長意欲の低下、及び責任転嫁体質の定着 幹部になりづらくなることによる生抜き職員のモチベーションの低下 役職の水増しに伴う産業全体の生産性低下と生抜き職員に対する待遇へのしわ寄せ 天下りポストを確保することが目的になり、そのことによる税金の無駄遣いの拡大 公益法人の場合、認可の見返りの天下りによって、公益性を損なう 経済学者の野口旭、田中秀臣は「『天下り』の経済学的本質は、『賄賂』と同じである」と指摘している。 一方で民間企業の側からも、官庁の人脈作りや情報収集、退職した官僚の持つ技術や見識など、人材を迎え入れるニーズがあることも指摘されている（後述）。
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