公職追放と復帰
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日本進歩党の結成に参加したが、1942年（昭和17年）の翼賛選挙で翼賛政治体制協議会の推薦を受けて当選していたため1946年（昭和21年）に公職追放された。1951年（昭和26年）追放を解除され、翌年の総選挙で自由党から復活当選を果たす。同年10月第4次吉田内閣で農林大臣として入閣し、同年12月通商産業大臣兼経済審議庁長官に転ずる（翌年3月より通産相専任）。1953年（昭和28年）5月第5次吉田内閣で大蔵大臣に就任し、当時大幅な赤字となっていた国際収支を改善すべく、国内経済縮小によって物価の引き下げて国際競争力の向上を図るため、財政金融一体の引き締め政策を推進した。1954年（昭和29年）吉田内閣が総辞職すると、自由党顧問に就任。翌年発足した自由民主党でも顧問を務めた。 1958年（昭和33年）5月の総選挙では日本社会党の新人候補である太田一夫と伊藤よし子が共に当選。そのあおりを受けて次点で落選。政界を引退し、経済人としての活動に専念する。1964年（昭和39年）勲一等瑞宝章受章。1967年（昭和42年）12月13日、82歳で死去。
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公職追放と復帰
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「エレノア・M・ハドレー」の記事における「公職追放と復帰」の解説
GHQの諜報担当チャールズ・ウィロビー少将は、財閥解体が日本を弱体化すると考え、GHQ内部に共産主義の陰謀があると信じ、本国政府にハドレーを危険人物として報告した。その結果ブラックリストに記載され、帰国後は公職から追放されて米国政府で働くことができなくなった。三井財閥幹部がウィロビー少将を支援してハドレーを排除したのだと、当時三井物産取締役でGHQ対策担当の藤沢久が後に証言した。1949年6月にハーバード大学で博士号を取得してから、CIAに誘われて応募したが、ブラックリストに載っていたので拒否された。ハドレーは米国にいた妻から頼まれて、東京のGHQに勤務していた夫フィリップ・キーニーに小包を届けた事があったが、その夫婦がソ連に亡命しようとした為に、1949年秋にFBIから身辺調査を受けた。1956年から1965年までスミス大学で教鞭をとったが、その間1962年に日本フルブライト研究奨学金を得て来日し、『日本財閥の解体と再編成』の為の研究に従事した。1966年にヘンリー・M・ジャクソン上院議員とコートニー・ホイットニー少将の援助でFBIの審査に合格して、公職追放が解除されて名誉回復し行政職に復帰できるようになった。1966年から1974年までアメリカ関税委員会に勤務した。その間1970年に『日本財閥の解体と再編成』を出版した。1974年から日本経済の専門家としてGAO（アメリカ会計検査院）で働いた。1972年から1984年には役所勤めと同時にジョージ・ワシントン大学の夜学でも教鞭をとった。日本の高度経済成長の原因は、日本政府が米国の助言を無視して、金融刺激を使用し、経済発展を指導したせいだと考えた。1984年退官してシアトルに戻る。1986年から1989年にワシントン大学ジャクソン国際研究所で講師を務める。2007年６月１日にシアトルで死去、享年90。
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