ワンストップ‐サービス【one-stop service】
ワンストップサービス(わんすとっぷさーびす)
ワンストップサービスとは1カ所で必要な行政手続きをすべて済ませることを言う。行政情報化推進基本計画に基づいた「電子政府」構想の一環である。1997年の閣議で、ワンストップサービスの早期実現が決められている。
現在、構想が進んでいるのは、郵便局を活用したワンストップサービスである。
これによると、郵便局で住民票の写しや印鑑登録証明書などの交付サービスを受けられるようになる。郵便局は、すべての市区町村に設置されている。そこで郵便局をネットワークとして活用して、行政サービスを行うというものである。
従来、住民票などの交付のためには、いちいち役所に行かなければならなかった。これは、住民票などの管轄は市区町村であるためである。
ワンストップサービスでは、市町村が郵便局に業務を委託し、郵便局が業務を実施するという形式をとる。業務契約をするかどうかは市町村長の判断にゆだねられる。
1999年度からは、埼玉県大宮市と大阪府羽曳野市で、住民票の写し・印鑑登録証明書を発行する自動交付機が、試行的に郵便局に設置されている。早ければ、ワンストップサービスの本格的稼動は、2001年度中にも始まるみこみである。
(2000.12.11更新)
ワンストップサービス
ワンストップサービスとは、ある分野に関連するあらゆるサービスを、そこに1度立ち寄るだけですべて行えるようにするサービス形態のことである。
ワンストップサービスは、各種手続きの申し込みから完了まで全てを1箇所で済ませることができることを強みとしている。一般には、総合性あるいは包括性をメッセージとするマーケティング手法である。ただし、ワンストップサービスといえば特に行政サービスの一環として省庁や地方自治体が実施するサービスを指すことが多い。いわばタライ回しになりがちな役所手続きを、一本化する試みを指している。
サービス業におけるワンストップサービスを、商品の販売において行う形態は、ワンストップショップと呼ばれる。ワンストップショップもワンストップサービスと同様「ここに来れば何でも揃う」という印象を消費者に与えることによって他店との差異化を図るメッセージが色濃い。
インターネットの普及によって、オンラインショッピングを行う仮想店舗は、精進陳列スペースを気にせず商品やサービスを広範囲にわたって取扱うケースが増えてきている。
電子商取引: | ドロップシッピング内職 Vコマース VAULT ワンストップサービス ワンストップショップ ワンクリック特許 Yahoo!オークション |
ワン・ストップ・サービス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/09/30 21:36 UTC 版)
ワン・ストップ・サービス(英: one stop service)は、ひとつの場所でさまざまなサービスが受けられる環境、場所のこと。行政や商業において用いられる[1]。
注釈
出典
- ^ ワンストップサービスとは - IT用語辞典 e-Words(2013年2月22日閲覧)
- ^ ワンストップ行政サービスとは - IT用語辞典 e-Words(2013年2月22日閲覧)
- ^ a b 電子自治体ポータル:ワンストップ・サービス - ITPro 電子行政(日経BP)2004年6月7日
- ^ 政府ウェブサイトを一元化へ 目的別で検索しやすく、省庁縦割り打破
- ^ (4)国民ポータル(デンマーク) - 平成21年版 情報通信白書(総務省)
- ^ ワン・ストップでスムーズな貿易を目指す(ザンビア・ジンバブエ)アフリカで初のワン・ストップ・ボーダー・ポスト運用開始(JICAホームページ2009年12月22日)
- ^ 第10回【番外編】 政府の新IT戦略は行政窓口サービスのワンストップ化を促進するか - ITPro 電子行政(日経BP)2010年7月23日
- ^ 利用者視点に欠けていた行政サービスの実例--パスポートの電子申請、財務省が公表「旅券の電子申請は一件当たり費用が1600万円」 - ITPro 電子行政(日経BP)2006年7月13日
- ^ 自動車保有関係手続のワンストップサービスが始まりました - 総務省
- ^ (8) 自動車保有関係手続のワンストップサービスの利用が低調となっているため、サービスの運用方法等の改善を図るよう意見を表示したもの - 平成19年度決算検査報告(会計検査院決算検査報告データベース)
- ^ 自動車保有関係手続のワンストップサービスの利用率がはじめて50%を超えました! - 国土交通省 報道発表資料 2011年11月11日
- ^ 「“おくやみコーナー” 大変な時こそ寄り添います。」(NHKニュースアップ、2018年9月20日)
- ^ 内閣官房IT総合戦略室「死亡・相続ワンストップサービスの検討状況について」
- ^ 「成年後見、壁なくす自治体の挑戦」(朝日新聞、2018年12月16日)
- ^ インフォメーションセンター・ワンストップ型相談センター
- ^ 法務省「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(概要)」
- ^ ワンストップ・サービス・デイ - 厚生労働省
- ^ 国土交通省「コンパクトシティの形成に向けて」
- ^ 総務省「スマート自治体への転換はこうして実現」
- ^ 総合窓口実現のためのABC 第1回 今、なぜ「総合窓口」なのか? - ITPro 電子行政(日経BP)2007年10月23日
- ^ 自治体「総合窓口」のサービスに格差、解消には定義に基づく共通認識が必要 - ITPro 電子行政:GovTechフォーカス(日経BP)2007年5月7日
- ^ a b 来信返信 役所での手続き 総合窓口の導入不十分 - 読売新聞 2013年2月17日
- ^ 市民課(総合窓口センター) - 松山市公式サイト
- ^ 福祉総合窓口 - 松山市公式サイト
- ^ 官民連携・共働による公共ワンストップサービスの取り組み −総合窓口「まどかフロア」−(福岡県大野城市) (PDF) - Future Vol.15(全国地域情報化推進協会)
- ^ ワンストップ総合窓口「まどかフロア」 - 大野城市公式サイト
- ^ 「便利!」をカタチに。市役所の窓口はこう変わる! - 長岡市公式サイト
- ^ ワンストップショップとは - IT用語辞典 e-Words(2013年2月22日閲覧)
- ^ 関西引越し手続きサービス - 関西手続きワンストップ協議会 - WayBackMachineによるウェブアーカイブ(2014年1月10日版/2016年4月23日閲覧)
- ^ 日本初! 関東地域と関西地域間の引越手続きのワンストップサービスの開始 ~インターネット引越総合サイト『引越コンシェルジュ』と『関西引越し手続きサービス』とのインターネット移転受付サービスの提携について~ - 東京電力プレスリリース2006年(平成18年10月10日版/2016年4月23日閲覧)
- 1 ワン・ストップ・サービスとは
- 2 ワン・ストップ・サービスの概要
- 3 脚注
ワンストップサービス
- ワンストップ‐サービスのページへのリンク