「大衆団交」の開催と挫折、運動の終息とは? わかりやすく解説

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「大衆団交」の開催と挫折、運動の終息

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/30 23:35 UTC 版)

日大紛争」の記事における「「大衆団交」の開催と挫折、運動の終息」の解説

その後日大全共闘による大衆団交要求大学当局妥協提示日大全共闘拒絶続いたが、9月29日理事学部長会議はついに翌9月30日に「全学集会」を行うことを決定した9月30日当日大学当局主催形式取られた「全学集会」は、床にヒビが入るほどの大入り両国講堂開催された。当初2時間学生らはヘルメットゲバ棒持ち込み禁じられたが、大学当局が2時間までとしていた集会12時間にも及び、全共闘は全理事から本集会大衆団交であることを認めさせたほか、過去大衆団交実施違約仮処分申請機動隊導入対す自己批判集会出版許可制撤廃本部体育会解散学生会館自主管理、全理事の総退陣闘争での処分者出さないことなどを記した確約書に理事たちを署名させたうえ10月3日大衆団交再度行うことを約束させ、ほとんどの要求通した。ただし、理事の総退陣理事会この後決定するとされた。古田会頭途中疲労により倒れ秋田団交終了後放心状態であったという。 しかし翌10月1日に、佐藤栄作首相大学問題閣僚懇談会で「日大大衆団交常識逸脱している」 「法秩序破壊すら進んでいる。いまや、この処理は政治問題として取り上げ段階に来た」と発言。更に、先述警察官死亡により、日大全共闘対す風当たり強くなっていた。10月2日開かれた理事会で、古田会頭日大首脳部約束させられていた10月3日大衆団交撤回した10月7日評議会から全員一致での理事退陣勧告されたものの、10月9日理事会出され退陣決議一部理事反対により全員一致とならず、新理事選出されるまで現理事がとどまるという付帯条項つけられた。 秋田日大全共闘10月3日抗議集会を開くが2000弱しか集まらず、学生たちの失望感挫折感は明らかであった10月5日には秋田全共闘学生公務執行妨害と都公安条例違反逮捕状出され潜伏余儀なくされた。10月21日国際反戦デーの頃にはセクト侵食進み日大反権力の一拠点となっていた。 この頃には一般学生らは進級・卒業、そして就職対す危機感持ち始めており、10月15日企業人事担当者から紛争長期化する日大からは採用しない旨を言い渡され就職内定者の間で動揺広がった11月10日には父兄会開催され紛争元凶として批判された末に発言認められ全共闘派の涙ながら訴えに、事態解決できない理事の総退陣要求には同意したものの、子弟就職を心配する父兄はあくまで授業早期再開求めた11月8日には芸術学部バリケードへ攻撃参加した空手部主将逆に全共闘拘束され両手潰して全身滅多打ちにするなどの凄惨なリンチ加えられた。11月18日には事件現場検証として機動隊導入され芸術学部闘争委員会大量逮捕により事実上壊滅した日大全共闘11月30日大学当局に再び大衆団交要求したが、拒絶され行き詰まり学外勢力との連帯活路見出そうとした。11月22日には「東大=日大闘争勝利全国学生決起大会」が開かれ、両大全共闘による共同文書出され田村正敏書記長は「東大日本帝国主義高級官僚養成日大サラリーマン養成機関であった。われわれはこのような体制打破せねばならない」と演説した。この流れセクト活動家左翼評論家から歓迎されたが、日大全共闘を「民主化闘争」として支持してきた人々共感を失うこととなり、学内でも離反動き加速したそのような中で、東大での民青との内ゲバ参加するなど、日大全共闘は更に急進化していく。 全共闘学生次々と逮捕されていく中、11月24日から経済学部他県日大施設利用して4年生短大2年生)に卒業単位取らせるために集中講義を行う「疎開授業」が開始された。法学部商学部もこれに続き全共闘ボイコット呼びかけたが、卒業延期恐れた一般学生らは授業再開応じた孤立した全共闘学生たちは去っていった一般学生軽蔑したが、機動隊バリケード封鎖解除され校舎を再奪還できる力はなく、1969年2月までに構内拠点失い警察体育会系学生警備のもとで同月実施され入試にも手出しができなかった。 3月12日潜行であった秋田逮捕され警官死亡に関して逮捕状出された者は全員逮捕されたが、裁判では「現場にいたとの証明がない」として全員無罪確定し未解決事件となっている。 日大全共闘その後少数学生活動続けたが、1970年代初頭には自然消滅した

※この「「大衆団交」の開催と挫折、運動の終息」の解説は、「日大紛争」の解説の一部です。
「「大衆団交」の開催と挫折、運動の終息」を含む「日大紛争」の記事については、「日大紛争」の概要を参照ください。

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