中華民国
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治安・消防組織
中華民国において、治安維持及びに消防（救急・救難・防災を含む）業務を担う組織としては下記のものがある。
情報機関
1928年に成立した国民政府は、中国大陸統治時代に各地の軍閥と対峙したほか、日本（日中戦争）や中国共産党（国共内戦）と長期にわたる軍事衝突を続けていた。1949年以降も「一つの中国」（正統な「中国政府」の立場）を巡って中華人民共和国と激しく対峙していたため、国府は敵対組織に対する強力な諜報・防諜能力を必要としていた。このような経緯があり、1990年代の民主化以降も、中華民国には下記の通りに情報機関が存在している。
- 総統府・国家安全会議 (NSC, National Security Council)
- 国家安全局 (NSB, National Security Bureau)
- 国防部
- 法務部
- 調査局 (MJIB, Ministry of Justice Investigation Bureau)
国家安全保障
中華民国国軍
国民革命軍を前身とする中華民国国軍は中華民国憲法第36条に規定されており、中華民国総統が陸海空軍の統帥権を持つ。国防部組織法、国防部参謀本部組織法、国防部政治作戦局組織法、国防部軍備局組織法、国防部軍医局組織法、国防部主計局組織法の、いわゆる国防六法で定義されている。
中華民国憲法第20条により徴兵制度が敷かれていたが、徴兵規則の変更で2012年1月1日から徴兵を「停止」し、2018年12月26日徴兵制が「廃止」され志願制度に移行した[注 7]。当初は2014年に完全な志願制へ移行（4箇月の軍事訓練も廃止）を予定していたが[19]、軍事訓練は残ることとなった[20][21]。
2012年以前の徴兵制度では、満19歳以上の男子国民は、常備兵役として12か月間の兵役義務（2003年までは22カ月）を有していたが、良心的兵役拒否権が認められていた。制度の移行期間中は、1994年1月1日以降に出生した男性については2013年1月1日より4箇月の常備兵役の軍事訓練を受けることにし、1993年12月31日以前に出生した男性については、徴兵を受けていない者あるいはまだ徴兵に就いていない者は兵役法第25条3項の規定に基づいて1年間の期限で代替役（兵役の代わりに公的機関で勤務）につく。兵役では、基礎訓練と専門訓練をそれぞれ8週間ずつ行う。基礎訓練は1日8時間の計320時間、専門訓練は1日7時間の計280時間。訓練終了後は予備役に編入される。訓練終了時の合格基準は、基礎は腹筋運動と腕立てを2分間25回ずつと19分以内の3000メートル完走、専門段階では腹筋と腕立てを2分間32回ずつと17分以内の3000メートル完走となっている。
中華民国国軍は、正規軍で約21.5万人、予備役で約180万人の兵力を擁しており、正規軍の内訳は陸軍13万人、海軍4万0000人（陸戦隊9000人）、空軍3万5000人、憲兵5500人である。主力戦車926両以上、駆逐艦・フリゲート艦24隻、潜水艦4隻、作戦機約400機となっている。中華民国国軍の最も重要な軍事基地は中国大陸沿岸の金門島である。アメリカ合衆国は、米華間の協定である「台湾関係法」を根拠に兵器の輸出を行っている。
1949年以降の中華人民共和国との軍事的対立を背景として、中華民国の軍事施設には自国製のみならずフランス製やアメリカ製の最新鋭の兵器、軍用機、軍用船が装備されている。だが、中華民国の国防関係予算が2015年度を基準として過去20年間ほぼ横ばいの増減となっている一方、中華民国と敵対する中華人民共和国が継続的に高い水準で国防費を増加させており[21]、政府は特別予算を組むなどして対応している。将来的には総兵力を27万5000人から21万5000人まで削減し、兵士の専門性を高める予定でいる[21]。女性兵士の割合は7.7%で、女性軍人は約1万5000人となっている。上限は8%だが、将来的には女性定員枠を拡大する方針を明らかにしている。
2006年10月9日、陳水扁総統は中華民国国慶日式典に出席するため訪台した日華議員懇談会のメンバーと会見し、その席で北朝鮮が同日に地下核実験を実施したことを強く非難するとともに、日本とアメリカ合衆国との軍事交流を強化して、両国と準軍事同盟を構築する必要性を強調した[22]。
2015年（民国104年）度の国防関係予算は、3,128億元で、国家予算全体に占める割合は16.17％となっている[23]。過去10年の国家予算に占める国防関係費の比率は2008年以降減少しており[23]、GDPに対する比率も約2%で推移している[24]。
2021年3月、中華民国国防部が公表した今後4年間の国防方針を記した報告書では、章を独立させて中華人民共和国からの防衛に関する対外協力の重要性を確認[25]。アメリカ合衆国との連携に加え、名指しを避けながらも日本を念頭に「民主的な友好国と人的交流や軍事演習の見学、国防関係者の駐在拡大などを図り、協力の拡大をめざす」とし、台湾有事の回避に加え、中華人民共和国の攻撃を受けた場合の防衛にはアメリカ合衆国と友好国の協力が欠かせないとの認識を示している[25]。アメリカ合衆国・日本と正式な軍事演習を実施できていない現状を踏まえ、「せめて台湾有事を想定し、早急に両国と無線やコンピュータを使った通信の訓練をしておくべきだ。軍にとって通信は最も大切な基礎だ」とする意見もある[25]。
民間防衛も強化しており、2022年1月には「全民防衛動員署」を開設。中国軍の増強や2022年ロシアのウクライナ侵攻を受けて、地方政府による災害対応の動員訓練を同年春から夏は戦時対応に改め、同年4月12日に『全民国防ハンドブック』の雛型を公表した[26]。
台湾関係法
アメリカ合衆国と中華民国の間には正式な国交が無いが、中華民国が軍事的脅威にさらされた場合は、台湾関係法に基づき中華民国を助けることとなっており、事実上の同盟関係にある。実際に、1996年3月23日に行われた総統選挙の前後に、「独立派」と目される李登輝総統の再選を阻止しようとした、中華人民共和国の中国人民解放軍が、台湾島近海に「実験」と称して弾道ミサイルを発射し、第三次台湾海峡危機になったことに対し、アメリカ軍は「インディペンデンス」「ニミッツ」を基幹とした空母打撃群を派遣し、中国を牽制した。
国際関係
国家承認している国
2024年1月時点で、中華民国を国家承認し、公式の外交関係を持つ国連加盟国は、11か国（非加盟国のバチカンとソマリランドを含めると13か国）である。「中華民国政府を認めるか、中華人民共和国政府を認めるか」という「一つの中国」論により、これらの国は中華人民共和国との国交を結んでいないが[27]、このうちセントルシアなどは、かつて中華人民共和国と国交を結んだが、後に中華民国と国交を回復した[28][29]。かつて中華人民共和国との国交を断交した後、再び中華民国と断交したナウルのように、方針が二転三転する国家も存在する[30]。
かつては中華民国が中国大陸を統治しており、国連創設時の初期メンバーでもあったため、多くの国と国交を結んでいた。しかし、中華人民共和国が大陸を統治し始め、アルバニア決議により中華民国が国連を追われると、外交関係国は1969年の68か国から1978年には21か国に激減した[31]。さらに、中華人民共和国の国際的な影響力が増大した2000年代以降、中華民国を承認する国は減りつつある[32]。
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オセアニア：3か国
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ヨーロッパ：1か国 アフリカ：2か国
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中央アメリカ：2か国
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カリブ海：4か国
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南アメリカ：1か国
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国家承認をしていないが実質的に外交関係を継続している国
第二次世界大戦以前に多くの国々と国交を樹立していた経緯から、現在国交を結んでいない国々との間でも実質的に外交関係を継続している。その中でも台湾島や澎湖諸島の旧統治国である日本や旧同盟国のアメリカ合衆国、西欧諸国との関係を重視している。こうした国々の多くでは、事実上の大使館として台北経済文化代表処が設置されている。
- 第二次世界大戦後の1952年に日華平和条約が調印され、日本は中華民国との国交を回復した。しかし、1972年の日中共同声明調印による日中国交正常化を受け、日華間の国交を断絶する措置により関係は解消された。日本ではアメリカの台湾関係法に相当する国内法が制定されなかったが、経済交流を従来通り維持させるため、事実上の大使館・領事館の役割を果たす民間の利益代表部（日本台湾交流協会）を設置し、非公式の外交関係を維持している。協会の台北事務所へ経済産業省、外務省、防衛省の職員などが出向している[33]。両国政府が利益代表部を通じて二国間協定を締結したり、親書の交換がされたりしている[34][35]。超党派の日華議員懇談会を中心にして、議員外交も盛んに行われている。馬英九総統は日台関係を「特別なパートナーシップ」と位置づけ、経済貿易・文化・青少年・観光・対話の5つのテーマを主軸に交流強化を推進している。与野党政治家の往来も活発に行われている。
- 第二次世界大戦において同盟国として戦い、戦後も米華相互防衛条約を結んで同盟関係を保ってきたが、1979年に国交を断絶して同条約は失効し、中華人民共和国を「中国を代表する政府」として承認している。
- しかし、歴史的経緯から断交後も台湾を諸外国の国家および政府と同等に扱っており、「台湾関係法」「台湾旅行法」によって事実上の外交関係が維持されている。台湾関係法では、原子力協定や武器売却などの、1979年以前に両国との間で締結された条約を有効なものと認めている。米台間の大使に相当する者には外交特権が付与されており、与野党政治家の往来も活発に行われている。
- トランプ政権発足後は米台関係がより強固になり、2018年には、アメリカ合衆国下院において台湾との国交回復を求める決議案が提出された[36]。
- バイデン政権の発足以降、米台関係はさらに強固なものとなり、2022年8月13日、中華民国外交部は台湾海峡の安全を維持している米国に感謝の意を表明した[37]。
冷戦後の動向
李登輝総統（任期：1988年 - 2000年）時代に入り、中華民国政府は中華人民共和国の存在を「反乱団体による非合法行為」と規定しなくなったが、現在も中華民国を「『中国』の正統政府」とする主張は変えていない。そのため、中華民国国内では、「『中国』の正統政府」であることをやめ実効支配地域のみを統治する政府として国家を再編することで、中華民国の新たな国際社会復帰を模索する動きも活発化している。2005年8月1日には、陳水扁総統が「中華民国は台湾」と語っており、中華民国の国家としての定義は国内において二分している状況である。
さらに21世紀初頭では、中国大陸と台湾を統治することを前提とした中華民国の国家体制から脱却し、台湾のみの統治を前提とした国家を創出する台湾独立運動（台独運動、または台独）も活発化しており、そのことが問題をより複雑化している。もっとも、台湾においては、この問題に関するさまざまな意見が存在しているものの、少なくとも台湾が中華人民共和国に属するものではないという点では世論の大勢が一致している。そのため、中華民国の立法府たる立法院の議員は、主に「台湾の主権は中華民国に属する」とする泛藍派と、「台湾の主権は中国の国家には属さない」とする泛緑派（台独派）のいずれかに大別される。
世論調査では、「実質的に中国共産党による一党独裁国家であり、言論や思想、宗教選択の自由すら許されていない中華人民共和国」と完全に分離して、議会制民主主義体制が堅持されている現在の状況を維持したいとの意見が大勢であり、中華人民共和国との統一や中華民国体制からの独立を望む声は少数意見である。そのため、中華民国の世論は基本的には現状での安定志向にあると言え、各党も世論を配慮しながら政治活動を行っている。
アメリカ、イギリスなどの中華人民共和国と国交のある諸国の政府も、公式には中華人民共和国の唱える「一つの中国」政策を支持しているものの、大統領制議会民主国家を維持することを望む中華民国の国民の意向を尊重することと、中国共産党の一党独裁国家であり、言論の自由が抑圧されている中華人民共和国[38][39] によるアジアにおける軍事的覇権を牽制する意味からも、この状態の維持を事実上支持している。日本は中華人民共和国の唱える「一つの中国」政策を「理解し、尊重する」という表現にとどめ、承認しているわけではないが、中華民国との正式な国交はなく、事実上アメリカ、イギリスなどと同様の立場を取っている。第二次安倍政権下では台湾と中国が明確に別の国であるとして取り扱う事が多くなるなど、情勢の変化が起こっている[40]。
2000年代後半に入り、中華民国と国交を有していた中央アメリカのコスタリカが2007年に中華人民共和国と国交を開き、その他パナマ、ニカラグア、ホンジュラスなどの中央アメリカ諸国も世界第二位の経済大国となった中華人民共和国との経済関係を重視する方針を打ち出しているが、中国国民党の馬英九政権の立場を尊重する中国共産党の意向により、中華人民共和国はこれら経済的な関係の深まる中央アメリカ諸国との国交を樹立していなかった[41]。しかし、2016年に民主進歩党の蔡英文政権に交代してからは、ガンビア、サントメ・プリンシペ、パナマ、ブルキナファソと相次いで国交を樹立するなど、中華民国との断交を迫る外交路線に回帰した[27]。
2019年9月16日、ソロモン諸島が断交し、中華人民共和国と国交を樹立することを決定[43]。
2019年9月20日、キリバスと断交[44][45][46]。
2023年8月21日には中央アメリカ議会が中華民国は中華人民共和国の一部であるとしてオブザーバーの地位を剥奪し、代わりに中華人民共和国をオブザーバーに選定。これに対し中華民国は即時脱退を決定した[49]。
2024年1月15日にナウルが中華民国との断交と、中華人民共和国の国家承認を発表[50]。
注釈
- ^ 公共交通機関での放送言語として台湾語、客家語なども指定されている。
- ^ 中華民国の首都を定める法令は1947年以降存在しない。詳しくは「中華民国の首都」を参照。
- ^ アジア初の共和国はフィリピン第一共和国であると見なす場合。ただし、当時のフィリピンはスペインの植民地支配からアメリカの植民地支配下への移行期間にあり、アメリカの支配下から脱し切れていなかったため異論がある。
- ^ 中華人民共和国は1949年10月1日に建国されたが、この時点で国共内戦は未だ継続中であり、中華民国政府は華南三省と西南部三省の広範囲を支配し、広州市を臨時首都としていた。中華民国政府が大陸地区から台湾へと転戦（撤退）したのは同年12月7日で、大陸地区における大規模な戦闘は1950年5月1日の海南戦役終結まで、中華民国の支配地域喪失は1955年2月24日の大陳列島喪失まで続いた。
- ^ 1949年末時点の行政区画。その後の行政区画再編により、6つの都市が台湾省から分離している。
- ^ 管轄は高雄市。
- ^ ただし、2012年以降も「4箇月間の軍事訓練」を受ける義務は残っているので、本来の意味での徴兵制廃止ではなく、実質的には「兵役期間の1年から4箇月への短縮」である。
- ^ 行政院直属の区域。ただし、中華民国憲法上に特別行政区に関する規定はない。
- ^ 台湾地区と台湾省の範囲がほぼ重なるため、中央政府と台湾省政府の管轄区域もほぼ重複してしまい、省単位での地方自治が事実上機能しなくなっていた。
出典
- ^ a b 台北案内 － 歴史と政治（公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所）
- ^ a b 臺灣簡史＞國際危機與兩岸關係（中華民国行政院新聞局）
- ^ a b “National Statistics, Republic of China (Taiwan)”. 中華民国政府 (2021年9月). 2021年10月29日閲覧。
- ^ a b c d e “World Economic Outlook Database, October 2021”. IMF (2021年10月). 2021年10月29日閲覧。
- ^ “中華民國總統府” (中国語). www.president.gov.tw. 2024年1月9日閲覧。
- ^ NHKスペシャル『中国文明の謎』第1集「中華の源流・幻の王朝を追う」（2012年10月14日放送）の中で、「夏 (三代)」王朝の夏が「華」に変化したという内容がある。
- ^ 行政院新聞傳播處 & 2016年, 第4頁; John C. Copper & 2020年, 第167至174頁.
- ^ “國父” (中国語). 中華民國總統府. 2020年8月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月29日閲覧。
- ^ “【国際情勢分析】「台湾は中華民国」か 総統選の隠れた争点”. 産経新聞. (2019年11月27日) 2020年5月27日閲覧。
- ^ “蔡総統掲げる「中華民国台湾」 独立か統一、2択を超越”. フォーカス台湾. 中央通訊社. (2020年5月21日) 2020年5月27日閲覧。
- ^ 時事通信社『最新用字用語ブック』第6版（624ページ）、共同通信社『記者ハンドブック』第12版（714ページ）、『朝日新聞の用語の手引』2010年（571ページ）による。
- ^ 宇野俊一ほか編『日本全史（ジャパン・クロニック）』（講談社、1991年、ISBN 4-06-203994-X）1008頁
- ^ 宇野俊一ほか編『日本全史（ジャパン・クロニック）』（講談社、1991年、ISBN 4-06-203994-X）1009頁
- ^ ソ華友好同盟条約（「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦中華民国間友好及同盟条約） 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
- ^ 中華民國憲法 中華民国司法院大法官
- ^ 朋, 桑村 (2024年1月13日). “台湾・総統に頼氏 中国の統一圧力に「ノー」 侯氏と柯氏を下し初当選”. 産経ニュース. 2024年1月13日閲覧。
- ^ “Vatican Sec of State hopes for improved diplomatic relations with China”. バチカン放送. (2016年8月27日)
- ^ “中国・バチカン雪解け 関係正常化へ 習氏「台湾統一」の布石”. 毎日新聞. (2017年2月3日)
- ^ 「台湾：2014年末までに徴兵制廃止—緊張緩和などで」サーチナ
- ^ “台湾、徴兵制を終了 4カ月の訓練は義務”. 2019年2月4日閲覧。
- ^ a b c 平成27年版『防衛白書』第1章第3節-4 台湾の軍事力など
- ^ “陳総統：日米との準軍事同盟関係構築の必要性を強調”. 台北駐日経済文化代表処. (2006年10月10日). オリジナルの2009年12月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b 中華民國104年國防報告書 第三編第六章第二節 策劃國防財力（中華民国国防部の防衛白書）
- ^ SIPRI Military Expenditure Database（ストックホルム国際平和研究所）
- ^ a b c “「過去最悪」の中台関係 危機に備える台湾、日米に期待”. 朝日新聞. (2021年6月9日). オリジナルの2021年6月9日時点におけるアーカイブ。
- ^ 台湾 有事備え住民訓練「中国侵攻」自衛強化 ハンドブックも『読売新聞』朝刊2022年4月30日（国際面）
- ^ a b “パナマが中国と国交樹立へ、台湾と断交－蔡政権さらに追い込まれる”. ブルームバーグ (2017年6月13日). 2017年6月13日閲覧。
- ^ Shinn, David H.; Eisenman, Joshua (2012). China and Africa: A Century of Engagement. Philadelphia: University of Pennsylvania Press. p. 248. ISBN 081-220-800-5
- ^ “Taiwan President to Stop in US”. ワシントン・ポスト. (2007年1月5日) 2017年6月19日閲覧。
- ^ “太平洋の島しょ国ナウル、台湾と断交・中国承認へ 総統選後初”. ロイター. (2024年1月15日) 2024年1月15日閲覧。
- ^ 三宅 康之 (2021). “<研究ノート>台湾の国交樹立外交の軌跡”. 国際学研究 10 (1): 97-108. hdl:10236/00029249.
- ^ “ホンジュラス、台湾と断交 蔡政権９カ国目、中国と国交で”. 秋田魁新報電子版 (2023年6月18日). 2023年6月18日閲覧。
- ^ Kaneko, Kaori、Toyoda, Yukiko、Kelly, Tim、Murakami, Sakura「防衛省、台湾に現役職員を常駐 意思疎通や情報収集強化＝関係者」『Reuters』、2023年9月12日。2023年9月13日閲覧。
- ^ HayakawaTomohisa, 投稿者 :. “馬英九総統が安倍首相へ感謝の親書”. 日本李登輝友の会 │ 新しい日台交流にあなたの力を！. 2022年12月7日閲覧。
- ^ “安倍自民総裁、台湾総統に親書 訪台議員に託す”. 日本経済新聞 (2020年1月17日). 2022年12月7日閲覧。
- ^ 「米下院議員、台湾との国交回復求める決議案提出」エキサイトニュース（2018年6月22日）2022年5月30日閲覧
- ^ Wu, Sarah (2022年8月13日). “Taiwan thanks U.S. for maintaining security in Taiwan Strait” (英語). Reuters 2022年8月13日閲覧。
- ^ IDG Japan (2004年6月15日). “中国政府、Chinese Wikipediaへのアクセスを遮断”. ITmedia ニュース (アイティメディア) 2012年2月18日閲覧。
- ^ ロイター (2009年6月3日). “天安門事件の記念日を前に、中国でTwitter遮断”. ITmedia ニュース (アイティメディア). オリジナルの2009年6月11日時点におけるアーカイブ。 2012年2月18日閲覧。
- ^ “民進党の政権復帰と両岸関係（下）慎重だが日台関係強化に期待 当面は「冷たい平和」維持か メールマガジン「オルタ」”. 海峡両岸論65号. (2016-04-XX) 2016年4月23日閲覧。
- ^ “アングル：中国と経済的な関係深める中米諸国、台湾の孤立化進む恐れ ロイターニュース 国際”. 朝日新聞デジタル、ロイタージャパン. (2013年8月7日) 2013年8月12日閲覧。
- ^ “台湾がエルサルバドルと断交 外交部長が発表”. 産経ニュース. 産経デジタル (2018年8月21日). 2019年9月16日閲覧。
- ^ “ソロモン諸島、台湾と断交 ＝ 中国と国交樹立へ”. 時事通信 (2019年9月16日). 2019年9月16日閲覧。
- ^ “台湾、キリバスとの断交を発表 今週2か国目”. www.msn.com. 2019年9月20日閲覧。
- ^ “台湾、キリバスと断交 今週2ヶ国目”. 中央社フォーカス台湾 (2019年9月20日). 2019年9月20日閲覧。
- ^ “キリバス、台湾と断交＝中国が資金援助約束か”. 時事通信 (2019年9月20日). 2019年9月20日閲覧。
- ^ “ニカラグア、台湾と断交 中国と国交を締結”. 日本経済新聞 (2021年12月10日). 2021年12月10日閲覧。
- ^ “ホンジュラスと台湾、断交を発表 「経済再建」で中国と国交樹立”. 毎日新聞 (2023年3月26日). 2023年3月26日閲覧。
- ^ “中央アメリカ議会、台湾に代わり中国をオブザーバーに”. ロイター. (2023年8月22日) 2023年8月22日閲覧。
- ^ “太平洋の島しょ国ナウル、台湾と断交・中国承認へ 総統選後初”. ロイター. (2024年1月15日) 2024年1月15日閲覧。
- ^ 回應蘇貞昌批陳玉珍 蔡英文：「中華民國台灣」是最大共識 アーカイブ 2020年4月4日 - ウェイバックマシン.自由時報.
- ^ “中華民國是主權國家，臺灣從來不是中華人民共和國的一部分”. 大陸委員會. 2021年3月21日閲覧。
- ^ “總統針對中國國家主席習近平發表《告臺灣同胞書》40週年紀念談話說明我政府立場”. 中華民國總統府. 2019年1月2日閲覧。
- ^ 第二節 大陸地區. 行政院新聞局. [2006年11月13日].
- ^ “蒙古地方”. 重編國語辭典 (中華民国教育部). オリジナルの2013年5月23日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b “有關外蒙古是否為中華民國領土問題說明新聞參考資料（中華民国の領土に関する参考資料は外モンゴルを除く）”. 大陸委員会 2012年5月22日閲覧。
- ^ “中琉協会の名称変更 中国時報「沖縄は日本の領土」”. 琉球新報 (琉球新報社). (2006年5月31日). オリジナルの2011年7月22日時点におけるアーカイブ。 2012年2月18日閲覧。
- ^ 重編國語辭典 の「臺北市」の項目より。
- ^ 2022-2023 Taiwan at a Glance 中華民国外交部 2022年9月
- ^ a b “World Economic Outlook Database” (英語). IMF. 2023年8月3日閲覧。
- ^ “8 貿易総額”. 外務省. 2021年10月31日閲覧。
- ^ “台湾初の国産人工衛星、打ち上げ成功”. 台湾トゥデイ. 2021年10月31日閲覧。
- ^ “「大陸地区人民は中華民国国民ではない」 行政院が各省庁に通達／台湾”. 中央社フォーカス台湾. 2023年9月20日閲覧。
- ^ “台湾の先住民55万人 総人口の2.3％＝内政部調査”. 2018年10月21日閲覧。
- ^ “蔡英文総統、先住民に謝罪”. 2018年10月21日閲覧。
- ^ “台湾における難民法制定に向けた取り組み”. ヒューマンライツ大阪. 2023年3月10日閲覧。
- ^ “香港からの移住、伸び悩み 審査厳格化も背景―台湾”. 時事通信社. 2023年3月10日閲覧。
- ^ “多元的な言語発展を目指す法律が成立 文化相「母語に誇りを」／台湾”. 2019年4月3日閲覧。
- ^ “台湾、使用言語の「平等法」可決 北京語重視を修正”. 2019年4月3日閲覧。
- ^ “トオサン世代（日本語世代）、最後の遺言”. 平野久美子. 2020年8月27日閲覧。
- ^ “台湾、同性婚を合法化 アジア初、立法院で可決”. 日本経済新聞 朝刊 (2019年5月18日). 2020年3月2日閲覧。
中華民国と同じ種類の言葉
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