逆コース
逆コース（ぎゃくコース、英: reverse course）とは、戦後日本における、「日本の民主化・非軍事化」に逆行するとされた政治・経済・社会の動きの呼称である[1][2][3][4]。
この呼称は『読売新聞』が1951年11月1日から連載した特集記事「逆コース」に由来する[5]。
解説
第二次世界大戦で敗北した日本は、1945年（昭和20年）から1952年（昭和27年）まで、ポツダム宣言と降伏文書に基づき連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領下に入った。当初、GHQは「日本の民主化・非軍事化」を進めていたが、1947年（昭和22年）に日本共産党主導の二・一ゼネストに対し、GHQが中止命令を出したのをきっかけに、日本を共産主義の防波堤（防共の砦）にしたいアメリカ政府の思惑で、この対日占領政策は転換された。GHQのポツダム命令（「公職追放令」「団体等規正令」「占領目的阻害行為処罰令」など）は、前身を含めて占領初期には非軍事化・民主化政策を推進したが、占領後期には社会主義運動を取り締まるようになった。
この意向を受けた第3次吉田内閣は中央集権的な政策を採った。1949年（昭和24年）の中華人民共和国の誕生や、翌1950年（昭和25年）の朝鮮戦争勃発以後に行われた公職追放指定者の処分解除とその逆のレッドパージにより、保守勢力の勢いが増した。
総司令官マッカーサー、民政局局長ホイットニー、局長代理ケーディスはこの対日政策の転換に反対したが、本国の国務省が転換を迫ったという[6]。この転換は、1948年（昭和23年）に設立されたアメリカ対日協議会の圧力による。
なお、同年にはヨーロッパでも反共政策がとられている。ナチス関係者がいた国際決済銀行の廃止が立ち消えとなり、反共政策としてマーシャルプランが実施されている。
「逆コース」といわれるもの
- 1945年
- 1947年
- 1948年
- 1949年
- 1950年
- 1951年
- 1952年
- 1955年
- 1956年
- 自治庁、建設省などを統合する内政省設置法案を提出（内務省復活の動き）[27]。（自治省＃「内政省」設置法案の攻防参照）
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律が施行されたことで教育委員会法が廃止された。
- 1960年
- 1963年
- 臨時行政調査会（第一次臨調）第1専門部会第1班の報告書に、自治省と警察庁を統合して、自治公安省または内政省を設置し、国家公安委員会を外局(行政委員会)とし、自治公安大臣または内政大臣が国家公安委員会委員長を兼務することが盛り込まれた（内務省復活の動き）[29][30]。
作品
- 映画
脚注
注釈
- ^ 下山事件では他殺か自殺かの結論を公式発表しないまま、捜査は打ち切られた。三鷹事件では国鉄労働組合員11人が逮捕・起訴され、裁判では10人の共産党員に無罪判決が出て1人の非共産党員に死刑判決が確定したが、有罪が確定した1人（獄中で病死）についても冤罪疑惑が指摘されている。松川事件では国鉄労働組合員10人と東芝松川工場労働組合員10人の計20人が逮捕・起訴されたが、裁判ではアリバイが成立して全員の無罪判決が確定した。
- ^ 国務大臣たる法務総裁の下の職で他に法制意見と民事法務の2長官、計3人がいた
出典
- ^ Michael Schaller,The American Occupation of Japan:The Origins of the Cold War in Asia(Oxford University Press,1985),p122
- ^ ハワード・ショーンバーガー著、「占領 1945～1952 戦後日本をつくりあげた8人のアメリカ人」、時事通信社、1994年（原作1989年）、13ページ
- ^ ジョン・ダワー著、「敗北を抱きしめて」、岩波書店、2001年（原作1999年）、上巻6,370ページ、下巻244,370,399,422
- ^ エドウィン・ライシャワー著、「ライシャワーの日本史」、講談社学術文庫、2001年（原作1981年）、286,310ページ
- ^ 『(株)読売新聞社『読売新聞百二十年史』 (1994.11)』（プレスリリース）渋沢社史データベース、2016年1月27日。
- ^ 古関彰一による「マスコミ九条の会」市民セミナーの「対米従属の起源をたずねる」より。ﾒﾃﾞｨｱは今 何を問われているか「対米従属」はいつだれによってつくられたか - 古関教授による日本固有の「従属」の特徴の解明 - 日本ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ会議会員 桂敬一の報告
- ^ 荻野 2012, p. 221.
- ^ 歴史学研究会 1990, p. 193.
- ^ 読売新聞戦後史班 1981, p. 260.
- ^ 憲法教育研究会 1987, p. 33.
- ^ 東京護憲弁護士団 1967, p. 93.
- ^ 歴史学研究会 1990, p. 194.
- ^ 「共犯の同盟史 日米密約と自民党政権」、豊田祐基子、岩波書店 、2009年、19ページ
- ^ 「岸信介 権勢の政治家」、原 よし久、岩波新書 、1995年、135ページ
- ^ 「トレイシー 日本兵捕虜秘密尋問所」、中田整一、講談社、2010年、372ページ
- ^ 安藤 1993, p. 48.
- ^ 平田 1993, pp. 179–180.
- ^ 荻野 1999, p. 63.
- ^ 荻野 2012, p. 230.
- ^ “5-12 レッドパージ | 史料にみる日本の近代”. www.ndl.go.jp. 2024年4月2日閲覧。
- ^ 三訂版, 精選版 日本国語大辞典,デジタル大辞泉,改訂新版 世界大百科事典,日本大百科全書(ニッポニカ),旺文社日本史事典. “逆コース(ぎゃくコース)とは? 意味や使い方”. コトバンク. 2024年4月2日閲覧。
- ^ a b 防衛庁「自衛隊十年史」編集委員会 1961, p. 32.
- ^ 永野 2003, p. 187-192.
- ^ NHK報道局自衛隊取材班 2003, p. 259-260.
- ^ 第2版, 日本大百科全書(ニッポニカ),精選版 日本国語大辞典,旺文社日本史事典 三訂版,デジタル大辞泉,世界大百科事典. “逆コース(ぎゃくこーす)とは? 意味や使い方”. コトバンク. 2023年6月30日閲覧。
- ^ アメリカ合衆国国務省発行『米国の外交』第29巻第2部 2006年7月18日（ Foreign Relations of the United States, 1964-1968, Vol. XXIX, Part 2, Japan ）
- ^ 毎日新聞社社会部 1956, p. 36.
- ^ 神 1986, p. 124.
- ^ 『中央公論』第96巻 第7号 中央公論社 p180～182
- ^ 田原総一朗 『警察官僚の時代』 講談社文庫 p.106～107
参考文献
- 安藤良雄『昭和史への証言 5』原書房、1993年、48頁。ISBN 978-4787220431。
- NHK報道局自衛隊取材班『海上自衛隊はこうして生まれた -「Y文書」が明かす創設の秘密』日本放送出版協会、2003年、259-260頁。ISBN 978-4140807927。
- 神一行『自治官僚』講談社、1986年、124頁。ISBN 978-4062025225。
- 永野節雄『自衛隊はどのようにして生まれたか』学研プラス、2003年、187-192頁。ISBN 978-4054019881。
- 荻野富士夫『戦後治安体制の確立』岩波書店、1999年、63頁。ISBN 978-4000236126。
- 荻野富士夫『特高警察』岩波書店、2012年。ISBN 978-4004313687。
- 東京護憲弁護士団 編『公安条例』三一書房、1967年、93頁。ASIN B000JA8QE8。
- 憲法教育研究会 編『検証・日本国憲法―理念と現実』法律文化社、1987年、33頁。ISBN 978-4589013330。
- 平田哲男『大学自治の危機―神戸大学レッド・パージ事件の解明』白石書店、1993年、179-180頁。ISBN 978-4786602719。
- 防衛庁「自衛隊十年史」編集委員会 編『自衛隊十年史』1961年、32頁。国立国会図書館書誌ID:000001019376。
- 歴史学研究会 編『占領政策の転換と講和』青木書店〈日本同時代史〉、1990年、193頁。ISBN 978-4250900297。
- 毎日新聞社社会部 編『官僚にっぽん』毎日新聞社、1956年、36頁。ASIN B000JAZ81C。
- 読売新聞戦後史班 編『「再軍備」の軌跡―昭和戦後史』中央公論新社、1981年、260頁。ASIN B000J7W6JM。
関連項目
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