55年体制崩壊、他党との連立時代の到来

ウィキペディア小見出し辞書

55年体制崩壊、他党との連立時代の到来

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 06:24 UTC 版)

「自由民主党 (日本)」の記事における「55年体制崩壊、他党との連立時代の到来」の解説

1991年（平成3年）10月27日の総裁選で宮澤が勝利し、72歳にして総理総裁に就任した。ところが1992年（平成4年）の東京佐川急便事件により国民の政治不信が増大し、自民党単独の長期連続政権による金権体質が度々指摘されるようになった。また、金丸が失脚したことにより竹下派後継争いに敗れた小沢と羽田らは竹下派後継の小渕派と袂を分かち、羽田派を結成した。 政治改革が必要との流れを受けて宮澤内閣は政治改革関連法案の成立を目指したが廃案となった。折から三塚派若手の武村正義や羽田派など、これに反発した自民党議員が大量に離党した。内閣不信任案が可決されて国会が解散となっての1993年（平成5年）の第40回衆院選では、自民党は解散時勢力を維持したものの過半数には到底届かず、保守3新党が大勝した。また、55年体制の片割れである社会党は惨敗した。この結果、日本新党の細川護熙を首班とする非自民・非共産連立政権が成立し、結党以来の自民党単独の長期連続政権に終止符が打たれた。宮澤はこの選挙結果を受けて総理総裁を辞任し、7月30日に行われた総裁選で渡辺美智雄を破って勝利した河野洋平が総裁に就任した。河野は結党以来、初めて野党党首としての総裁となった。自民党が野党に転落すると連立政権に移籍を図る議員が目立つようになった。その一方、細川内閣は小選挙区比例代表並立制を柱とした政治改革関連法案の成立を目指し、1994年（平成6年）1月29日に自民党の要求を容れる形で修正案を可決した。 連立政権は細川、新生党の羽田孜と続いたが、いずれも長続きせず、連立政権内で新生党、日本新党、公明党と、社会党、さきがけの不協和音が大きくなっていた。そこで自民党は、社会党の村山富市委員長を首相に推す奇策で、1994年（平成6年）6月30日、社会党、さきがけとの連立政権（自社さ連立政権）として与党に復帰した。 1996年（平成8年）1月11日自民党の橋本龍太郎が首班となり、同年の第41回総選挙では過半数にこそ満たなかったが239議席と復調。改革を訴える民主党の結成によって政権維持のために行政改革を迫られた橋本内閣では、不協和音が生まれるようになる。 旧非自民連立政権側は主に新進党に集約されていたが自民党側の積極的な引き抜きにより、新進党などから自民党に移籍、復帰を目指す議員が現れた。その結果、平成9年には総選挙を経ることなく過半数を回復。年末には新進党は解党し、1998年（平成10年）には社会、さきがけとの連立を解消し単独政権に戻った。 橋本政権下の経済政策における失敗により同年の第18回参院選で大敗し、参議院での過半数確保に失敗したことから橋本内閣は総辞職、小渕恵三が後継となり小渕内閣が発足した。政権安定のため、1999年（平成11年）小沢一郎率いる自由党の政策を呑む形で自自連立を組み、その後10月に公明党との自自公連立政権を新たに組み、2000年（平成12年）には自由党の離脱で自由党から分裂した保守党との自公保連立政権に変わった。この時期から公明党との本格的な選挙協力関係が始まった。小渕が病に倒れると森喜朗が後継となり第1次森内閣が発足。しかし、森自らの度重なる失言やKSD事件などの不祥事もあり支持率は低迷、加藤の乱が勃発。その後、森内閣は総退陣に追い込まれ、山崎拓、加藤紘一、小泉純一郎のYKKが第1次小泉内閣の樹立を達成した。