55年体制の終焉
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/07 02:43 UTC 版)
平成初期、1993年（平成5年）の衆議院総選挙において、自民党が分裂して過半数を割り込み、さらに社会党も議席を減らした。 そこで、自民党から分離独立した新生党と新党さきがけが、社会党および公明党・日本新党・民社党・社会民主連合・民主改革連合といった小政党らと手を組んで多数派となり、合計8つもの政党から構成される非自民党・非共産党の連立政権（細川内閣）が誕生した。 これにより自民党は1955年に結党して以来初めて野党に転落し、また社会党は初めて与党（の一部）になった。ここに55年体制は崩壊した。 しかし8党連立政権はわずか10ヶ月で崩壊し、翌1994年には自民党と社会党と新党さきがけの3党による自社さ連立政権（首相は社会党の村山富市、のちに自民党の橋本龍太郎）が発足した。 自民党は長年の政敵であった社会党と手を結ぶことで政権に復帰した格好であり、大連立ともよべる状況であった。自社さ連立政権は1998年まで続いた。 なお、1994年から1997年にかけては、かつての8党連立政権のうち野党に転落した新生党・公明党の一部・民社党・日本新党・自由改革連合などが結集して新進党が成立し、社会党に代わる第二党となっていたが、政権交代には至らないまま解党した。
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